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週刊社会保障　2014.4.28 No.2774

社会保障全般

▲総務省は４月15日、平成25年10月１日現在の人口推計を公表。わが国の総人口は１億2729万８千人で、前年比21万７千人、0.17%減少し、３年連続の減少となった。総人口に占める65歳以上の割合は25.1％となり、初めて４人に１人が65歳以上人口に（P.12）
▲経済財政諮問会議と産業競争力会議は４月16日、合同会議を開き「社会保障制度、健康産業」をテーマに議論。社会保障の合理化・効率化に向けた議論を行い、安倍首相は、「公的保険によるサービスの合理化・効率化とともに、保険外サービスの活性化を図ることが重要」とのべた（P.10）
▲自民党社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは４月18日、社会保障プログラム法に基づき来年の通常国会に提出する医療保険制度改革に向けた議論を開始。高齢者医療の拠出金のあり方や、国保、健保組合、協会けんぽの３制度に関する検討課題を踏まえ、今国会中に５回程度開き、後半には医療保険者や自治体関係者からヒアリングを行う予定（P.14）

医療・医療保険

▲健保連は４月１日付で、支払基金の河内山理事長と厚労省の木倉保険局長に、審査支払事務にかかる要請書をそれぞれ提出。審査支払業務のさらなる効率化やコスト削減、業務範囲の見直し等を要請している（P.17）
▲日医は４月９日、会内に設置した病院委員会の審議報告「病院の機能分化と役割分担―とくに病院外来のあり方について」を説明。報告書では、高機能病院と中小病院、診療所の間で外来の機能分化を進めることが重要とし、高機能病院の紹介状なし初診は１万円、再診は５千円徴収することを提案（P.13）
▲保険者による健診・保健指導等に関する検討会は４月18日、同検討会の下に設置した「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の中間とりまとめ案を聴き、了承。特定保健指導終了者はそれ以外の者と比較すると、すべての性・年齢階級別において、腹囲、BMI、体重が大きく減少するなど検査値が改善（P.44）
▲健保連は４月18日、平成26年度健保組合予算早期集計結果を公表。3689億円の経常赤字となり、約８割の組合が赤字に。高齢者医療制度創設以降、７年連続の大幅赤字となる。保険料率を引き上げた組合は全組合の約３割に達し、平均保険料率は8.861%で前年度から0.225ポイント増加した（P.22）
▲社保審・医療保険部会は４月21日、医療保険制度改革検討の今後の進め方と、産科医療補償制度の見直しなどを議論。医療保険制度改革検討の議論については、プログラム法に規定された事項とそれ以外に法改正が必要な事項について、今年７月までに一通りの議論を行ったうえで、12月にかけて具体的な改革の内容の方向性をまとめる（P.６）
▲厚労省はこのほど、「平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。１人当たり保険料算定額は９万9827円（所得割額が５万6301円、均等割額が４万3526円）となっている。また、平成24年度の保険料収納率は99.4%であった（P.59）

論　　壇

韓国福祉国家の全体像
―後発国の文脈から―
東京経済大学准教授　金　成垣

時事評論

女性の活躍と21世紀型社会保障制度のへの転換
大分大学教授　椋野　美智子