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週刊社会保障　2014.4.21 No.2773

国　　会

▲参院厚労委は４月８日、安衛法改正案の質疑後、採決を行い、全会一致で可決するとともに、７項目の附帯決議を採択。同改正案は翌９日の参院本会議を経て衆院へ送付。ストレスチェック制度の創設や受動喫煙防止対策の推進等を行う（P.16）
▲衆院厚労委は４月９日、田村厚労相から難病新法等２法案の趣旨説明を聴取し、11、16日に質疑を行うともに、15日には参考人意見聴取。難病等の医療費助成を法定化し、消費税増収財源を活用して、対象範囲の拡大等を行う（P.17）

社会保障全般

▲社人研は４月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表。一般世帯の総数について、2010年と2035年を比較すると、全国で4.4％減少し、都道府県別では、2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少。また、高齢単独世帯の占める割合は増加し、2035年には37.7％に（P.14）

医療・医療保険

▲中医協は４月９日、総会を開き、平成28年度診療報酬改定に向けた検討体制について、診療報酬基本問題小委員会のメンバーを決定。支払側５人、診療側５人、公益委員６人、専門委員１人で構成（P.19）
▲日医は４月９日、記者会見を開き、国家戦略特区における医学部新設や、規制改革会議が提案する「選択療養制度（仮称）」の導入について、反対の意向を示す（P.23）
▲支払基金は４月10日、平成26年度の保険者からの委託金額を公表。26年度の委託金額の合計は525億円。また、前年度と比較した結果、223組合に合計４億円の返還、401組合に合計15億円の追加請求を行う（P.22）
▲保険者機能を推進する会の柔整問題研究会は４月10日、研修会を開き、近畿日本ツーリスト健保組合の木村元彦事業部長が「療養費における柔整問題」をテーマに講演したほか、各健保組合担当者が柔整療養費の請求の具体事例、対応等を発表（P.15）
▲厚労省の健康づくり推進本部は４月11日、各ワーキングチームにおける工程表及び目標を了承。平成32（2020）年度までに取り組む施策の工程をまとめたもので、特定健診等の結果による後期高齢者支援金の加算・減算制度の具体策の検討やコラボヘルスの推進等を掲げる（P.６）
▲健保連は４月15日、臨時総会を開き、平井克彦会長の勇退を受け、新会長に大塚陸毅氏（東日本旅客鉄道株式会社相談役）を選出。あいさつした大塚新会長は、「前期高齢者医療への公費投入を何としても勝ち取りたい」との決意を示す（P.12）

介　　護

▲厚労省は４月４日、平成24年度介護保険事業状況報告を公表。24年度末現在の第１号被保険者数は3094万人、要介護（要支援）認定者数は561万人、認定率は17.6％となった。利用者負担を除いた給付費は8兆1283億円で初めて８兆円を突破し、制度開始時の約2.5倍に（P.46）

論　　壇

インドネシアの地域コミュニティにおける相互扶助活動
千葉大学福祉環境交流センター特別研究員　安留　孝子

時事評論

研究者の社会保障政策への対応について
早稲田大大学教授　土田　武史