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週刊社会保障　2014.4.14 No.2772

国　　会

▽衆院本会議は４月１日、田村厚労相から「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合確保推進法案）、野党６党共同提出の対案について趣旨説明を聴取し、質疑。質疑のなかで田村厚労相は、医療と介護の一体的な改革を進める趣旨について、「救急医療などの急性期の医療や急性期後の受け皿病床の整備、退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に確保する必要がある」とのべた。両法案は同日中に衆院厚生労働委員会に付託された（P.６）

医療・医療保険

▽厚労省と経産省は３月31日、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表。産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度の運用に関し、事業者ニーズが高い事業について類型化し、法令解釈や留意事項を整理。簡易な検査を行う際の医師法等との関係や、保険者等がレセプト分析を行う際の個人情報保護法との関係を整理（P.20）
▽厚労省は４月２日、各広域連合の後期高齢者医療制度の保険料率の集計結果を公表。26・27年度の被保険者１人当たり平均保険料額は全国平均で月額5668円、24・25年度の5569円から99円、1.8％増加（P.12）
▽日本人間ドック学会と健保連は４月４日、共同研究「新たな健診の基本検査の基準範囲」を公表。血圧やコレステロール等の検査値については、従来よりも「異常なし」の幅を広くとり、性・年齢を考慮した基準値としている（P.15）
▽健保連、国保中央会、協会けんぽは４月３日、「『選択療養』に対する保険者３団体の見解」を発表。規制改革会議が提案している選択療養制度の創設について、「実質的に有効性・安全性の確認が不十分な医療行為を広く患者に提供することになり、患者に健康上の不利益をもたらす可能性があるため、反対である」と表明（P.17）

年　　金

▽積立金基本指針に関する検討会は３月31日、報告書をとりまとめ。報告書では、積立金基本指針に盛り込む積立金の管理、運用に関する基本的方針等重要事項をまとめている。積立金の資産構成については、各運用主体で厚生年金保険事業の共通財源として一体性を確保するとしている（P.14）
▽日本年金機構は３月31日、平成26年４月１日～31年３月31日までの中期計画（第２期）を策定。また、同中期計画の初年度である平成26年度計画も策定。国民年金保険料収納対策では、現年度納付率は中期計画期間中に「60%台半ば」を目指すとする（P.28）
▽自民党社会保障制度に関する特命委員会の年金に関するプロジェクトチームは４月３日、初会合を開いた。年金制度についての財政検証結果を踏まえ、制度改正が必要とされる場合には、来年の通常国会への法案提出に向けて議論を進める（P.16）

論　　壇

外国人介護士受け入れの考察
淑徳大学教授　結城　康博

時事評論

在宅医療の質の評価を
国際医療福祉大学大学院教授　武藤正樹