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週刊社会保障　2014.4.7 No.2771

国　　会

▼衆院本会議は４月１日、田村厚労相から「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合確保推進法案）、また、野党６党が共同提出した対案について、それぞれ趣旨説明を聴取したうえで、安倍首相ら関係閣僚と対案提出者に対して質疑を実施。医療・介護総合確保推進法案は、対率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステム構築のため、新たな財政支援制度の創設や一定以上所得者の利用者の自己負担引上げ等を内容（P.17）

社会保障全般

▼総務省は３月14日、平成26年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表。平成24年度決算における地方財政の状況をまとめる。国民健康保険事業の実質収支は黒字となるも、再差引収支は1573億円の赤字で、19年連続して赤字。また、前期高齢者交付金は対前年度比約９％の伸び（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は３月18日、平成24年度地域保健・健康増進事業報告の結果をとりまとめ、公表。24年度に市区町村が実施したがん検診の受診率は、大腸がんと肺がんを除き、前年度と比べると若干減少（P.13）
▼終末期医療に関する意識調査等検討会は３月24日、座長一任で報告書をまとめ、４月２日に公表。終末期医療の名称を「人生の最終段階における医療」としたうえで、実施した意識調査結果を整理。自分で判断できなくなった時に備えた書面による治療についての意思表示を作成している者は国民の3.2%と少数（P.15）
▼全総協は３月25日、第97回定例総会を開き、26年度事業計画案、同収入支出予算案を了承するとともに、厚労省に対する要望を採択。要望書では、前期高齢者の医療給付費への公費負担導入等を要望。また、会員組合の26年度予算概要（中間報告）によると約９割の223組合が赤字予算（P.６）
▼中医協は３月26日、総会を開き、厚労省事務局から平成26年度診療報酬改定におけるＤＰＣ制度の見直し結果を聴取。また、今後は診療報酬基本問題小委員会を支払側・診療側５人等とし、主に、基本小委で議論をして総会で結論を出す平成20年度改定の体制に戻すことを決定（P.16）
▼規制改革会議は３月27日、保険診療と保険外診療の併用療養制度について厚労省と意見交換。保険給付との併用を認める「選択療養制度（仮称）」の創設を提案し、論点整理を示す（P.18）
▼日医は３月30日、臨時代議員会を開き、事前に理事会で策定した平成26年度事業計画・予算について執行部から報告を聞いた。冒頭あいさつで横倉会長は、かかりつけ医を中心とする地域包括ケアシステム推進の必要性を強調（P.50）
▼厚労省は３月31日、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正」を告示し、４月１日から適用。保健事業の実施計画（データへルス）の策定等を新たに追加している（P.12）

論　　壇

育児休業給付の意義と課題
東海大学准教授　渡邊　絹子

時事評論

２０１４年のフランス年金改革
神奈川大学教授　江口　隆裕