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週刊社会保障　2014.3.31 No.2770

国　　会

▼参院予算委員会は３月20日、平成26年度政府予算案の締め括り総括質疑後、討論、採決を行い、自民、公明、改革の賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議の採決を経て、可決・成立。戦後３番目の早さで、また３年ぶりに年度内に成立。26年度政府一般会計予算は95兆8823億円で、社会保障関係費は30兆円を突破（P.16）

社会保障全般

▼経済財政諮問会議と産業競争力会議は３月19日、「女性の活躍推進」をテーマに会合を開き、配偶者控除や第３号被保険者制度について議論。民間議員から見直しを求める声が相次ぐ（P.12）

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会、柔道整復療養費検討専門委員会は３月18日、それぞれ会合を開き、４月からの消費税率８％引上げに伴い、療養費改定率を0.68％とすることを了承（P.14）
▼自民党社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は３月18日、厚労省から新たな財政支援制度（基金）の対象事業令等について説明を聴取。厚労省は対象事業案として54事業を例示（P.17）
▼全国健康保険協会は３月19日、運営委員会を開き、平成26年度事業計画案、同予算案を了承。事業計画では「保険者機能アクションプラン（第２期）」のさらなる充実・強化、各支部でデータヘルス計画の策定、関係方面への提言等に取り組む。また、５月には、協会けんぽ調査研究報告会を開き、各支部のデータヘルスの取組みを発表（P.６）
▼厚労省は３月20日、新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議を開き、今後のスケジュールや交付条件案、留意事項等を説明。幅広い関係者への意見聴取や官民の公平配分を要請（P.13）
▼政府は３月25日の閣議で「平成26年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令」を決定。平成26年度の前期高齢者加入率の下限割合を「1.00％」と定める（P.21）
▼厚労省は３月26日、第２期全国医療費適正化計画を告示。29年度における平均在院日数の目標は28.6日、29年度における医療費適正化効果額は約１兆円とする（P.18）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は３月20日、「公的年金財政状況報告―平成24年度―」をまとむ。公的年金制度全体の運用損益分を除いた単年度の収入総額は43.4兆円、単年度の支出総額は50.1兆円、収支残は6.7兆円のマイナスとなった一方、運用による損益が時価ベースで15.1兆円のプラスとなり、年度末積立金は10.3兆円増の178.2兆円に（P.50）
▼厚労省は３月24日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」など厚生年金基金制度改革に係る関係政令、省令、告示を交付（P.19）

論　　壇

潜在栄養士の「発掘、活用」から「循環性への賭け」へ
―職業・家庭・地域・農・自然の未来を新しく紡ぐ―
関東学院大学非常勤講師　宮森 一彦

時事評論

自治体病院からの"お叱り"!?
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一