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週刊社会保障　2014.3.10 No.2767

国　　会

▼平成26年度政府予算案は２月28日、衆院予算委員会で自民・公明の賛成多数で可決、同日夕の衆院本会議に緊急上呈され、討論を経て可決し、参院へ送付。憲法の規定により年度内の自然成立が確定した。26年度政府一般会計予算案は総額95兆8823億円、うち厚労省予算は30兆7430億円（P.16）

社会保障全般

▼㈱日本総研は２月26日、「経済産業省ヘルスケア関連２事業合同成果報告会」を開催。25年度経産省補助事業で実施した企業の取組み等の成果を発表（P.13）
▼厚労省は３月３日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、自治体関係者に26年度主要施策、生活保護制度見直し、生活困窮者自立支援法等について説明（P.28）
▼自民党厚生労働部会は３月５日、厚労省から労働安全衛生法改正案のストレスチェックにかかる修正の提案を受け、同改正案を了承。50人未満の事業場は当面努力義務とし、労働者に対するストレスチェックの受診義務規定を削除（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は２月12日、保険局保険課名で「産前産後休業期間中の保険料免除等に係る事務取扱等について」を健保組合に事務連絡。保険料免除の申出を行う場合や産休を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出の記載事項等を明示（P.19）
▼厚労省は２月27日、全国薬務関係主管課長会議を開き、自治体関係者に26年度予算案の主要事項、改正薬事法の施行への対応等を説明。同日公表した24年度の都道府県別医薬分業率は66.1％で、最高は秋田の82.7％、最低は福井の37.8％（P.12、22）
▼厚労省は３月３日、全国医政関係主管課長会議を開き、自治体関係者に医療・介護総合確保推進法案に盛り込んだ新たな財政支援制度（基金）の創設や、病床機能報告制度、地域医療構想等を説明（P.６）

年　　金

▼自民党厚生労働部会は２月26日、年金の財政検証について現在の検討状況を厚労省から聴取。プログラム法に掲げられた課題に対応したオプション試算（デフレ下でのマクロ経済スライド発動、短時間労働者のさらなる適用拡大、保険料拠出期間の延長）を行うとの説明を受ける（P.17）
▼GPIFは２月28日、日本政策投資銀行とカナダ・オンタリオ州公務員年金基金との共同投資協定に基づき、インフラ投資への運用開始を発表。今後、適切な投資案件が選定された際は資金拠出を予定しており、投資規模は５年で最大約2800億円としている（P.14）
▼企業年金連合会は２月28日、「企業年金を取り巻く情勢と課題」をテーマにセミナーを開催。企年連の村瀬理事長が講演し、企業年金の最近の動向として、確定拠出年金数が増加している状況等を説明（P.15）

論　　壇

公的年金の一元化
―イギリスにおける一層型年金―
佐賀大学教授　丸谷　浩介

時事評論

韓国の家族介護療養保養士
岡山県立大学教授　増田　雅暢