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週刊社会保障　2016.2.29 No.2864

国　　会

▼衆院予算委員会は２月19日、政治改革・税と社会保障等をテーマに集中審議。年金積立金の運用と年金給付の関係について安倍首相は、「株価が下がったから年金額も下がるということは全くない」と答弁。消費税率10％への引上げについては、「引き上げ得る状況を作っていきたい」との方針を示す（P.16）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障WGは２月12日、「医療＋介護」の見える化やKPI（評価指標）、今後の進め方等を議論。厚労省は「医療＋介護」の見える化に関する資料として、平成25年度における被保険者１人当たりの医療費と介護費のデータを示し、都道府県間の格差が介護費よりも医療費で大きいことが明らかに（P.6）

医療・医療保険

▼経済同友会は２月15日、提言「経営者のリーダーシップによる健康経営の実践と保険者機能の発揮」を発表。健康経営を実践し、好事例を広く展開していくことで医療制度への改革をめざすもので、企業と保険者の情報共有や先進的な保健事業の事例共有、データの統合的な分析を提言（P.15）
▼がん検診のあり方に関する検討会は２月18日、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の改正の報告を受けるとともに、今後の議論の進め方等について議論。今後は職域（保険者）のがん検診についてもガイドライン策定等の検討を進める（P.12）
▼社保審・医療部会は２月18日、新たな専門医制度の準備状況等について議論。地域医療に与える影響を懸念して、新制度開始延期を求める意見が出され、部会の下に専門医制度専門委員会を設置し、開始時期を含め議論することを了承（P.14）
▼健保連は２月19日、定時総会を開き平成28年度事業計画、同予算等を了承。冒頭あいさつで大塚会長は、「状況は待ったなし、具体的な議論を一刻も早く開始する必要がある」とのべ、医療提供体制改革、保険者機能のさらなる発揮、社会保障改革の推進の３点に取り組む姿勢を示す（P.42）
▼医療関連サービス振興会は２月19日、地域医療構想の策定をテーマにシンポジウムを開催。冒頭あいさつした幸田副会長は、「限られた医療資源を円滑に動かして医療供給体制を作り上げていくことが地域医療構想の眼目である」と強調（P.28）
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会の健康診査等専門委員会は２月29日、「健康診査等の満たすべき要件」を了承。検査や健診・検診プログラムについて、簡便・安全で有効性が明らかであること等を要件に（P.19）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は２月17日、介護保険制度の次期改正の議論を開始。地域包括ケアシステムの推進と制度の持続可能性を柱に、医療と介護の連携や給付・負担（利用者負担、総報酬割等）のあり方等を検討（P.24）

時事評論

2016年度診療報酬改定答申
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹

論　　壇

ＮＨＳ改革と競争政策
金沢大学教授　石田 道彦