本年10月1日をもちまして、法研は創立75周年を迎えることができました。これもひとえにお客様や社会保障に関わる多くの方々からの永年にわたるご厚情とご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
法研は｢民政の安定は社会保障制度の確立にあることを確信し、言論を通じて制度の推進力とし、もって文化的な生活の建設に寄与す。｣との高い理念と志のもと、戦後間もなく発足いたしました。私は2001年に三代目の社長として就任し、以来20年間、社業の発展に努めて参りました。その間、2014年6月には、二代目の社長として長きにわたり法研を牽引した佐藤政男名誉会長が永眠し、役職員一同、深い悲しみに暮れる時もありましたが、社会保障制度と健康保持・増進に対する国民の関心の高まりとともに、関係者の皆様にお力添えを頂きながら、急速な時代の変化と共に、法研も変革を遂げ続けることができたことに大きな喜びを感じています。
2020年から新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に波及し、日常生活・経済活動が大幅に制限され、人々の不安感を増幅し、個人消費・企業業績に甚大な影響を及ぼしています。また少子高齢化が急速に進む中、高齢者医療への拠出金の増加等により、医療保険者の財政状況は厳しさを増しています。他方、人生100年時代・生涯現役社会の礎としての国民の健康寿命の延伸は、益々重要視されており、2019年5月には「健康寿命延伸プラン」が策定され、2040年までに健康寿命を男女ともに75歳以上とすることを目指し、健康経営・コラボヘルス・データヘルスによる生活習慣病予防・重症化予防等、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの取り組みが積極的に推進されています。そのような中、2020年から引き続く新型コロナウイルス感染拡大により、全世界の国民は、「健康は何事にも勝る！」「健康でいることが全てに優先する！」ことを思い知りました。「健康維持・増進が何よりも大事である」という強力な再認識は、各自が生活習慣を見直し、行動変容を引き起こす強力な動機付け（インセンティブ）となっています。
法研は、これからも国民のヘルスリテラシーをしっかりと底上げし、一人でも多くの人の健康と生活の質（クオリティー・オブ・ライフ）の維持・向上を図ることが我々の使命だと考えます。高品質で独創的な広報誌・健康情報誌・各種出版物の制作はもとより、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新たな常態（ニューノーマル）として、情報通信技術・ICTを積極的に活用し、ホームページ・デジタルコンテンツ等の電子媒体事業、特定保健指導・生活習慣病等重症化予防・健康電話相談・ベストドクターズ・メンタルヘルスカウンセリング・ストレスチェック等の健康サポート事業、レセプト情報管理システム・後発医薬品使用促進・被扶養者資格調査・個人向け健康情報ポータルサイトの運営等のICT関連事業など、時代に即し、お客様のニーズにお応えする商品・事業を、社員一丸となってご提供してまいります。
お客様ならびに社会保障に関わる皆様には、より一層のご指導ご支援をお願い申し上げ、法研創立75周年の御挨拶とさせていただきます。
2021年10月吉日
代表取締役社長 東島俊一
