沿革

昭和21年10月東京都中野区鷺宮において創業者佐藤幸治が個人事業として開設
昭和22年1月「月刊社会保険情報」を創刊
昭和23年8月「有限会社社会保険法規研究会」を設立初代代表取締役佐藤幸治
東京都中央区銀座3-2へ事務所移転
昭和25年7月「月刊社会保険情報」を「月刊社会保障」に改題
昭和26年2月大阪市に「関西支局」を開局
3月佐藤幸治死去に伴い代表取締役に佐藤政男が就任
4月「被保険者必携」を発刊、現「社会保険のしおり」
昭和30年8月「家庭医学宝典」を発刊、現「家庭医学大全科」
昭和31年2月「社会保険週報」を創刊
昭和33年12月「健康保険法の解釈と運用」を発刊
昭和38年4月「月刊社会保障」と「社会保険週報」を統合、「週刊社会保障」を発刊
8月「株式会社社会保険法規研究会」に組織変更
昭和43年4月「研友社印刷株式会社」を設立
昭和45年7月広島県福山市に「広島通信部」を開設
昭和46年6月本社事務所を東京都中央区銀座1-10-1に移転
昭和49年10月「株式会社研友企画出版」を設立
昭和51年1月「法研深川ビル」竣工
3月名古屋市に「中部支局」を開局
10月「法研大阪ビル」竣工
昭和52年10月「株式会社研友サービス(現「株式会社研友流通」)」を設立
「月刊すこやかファミリー」を創刊
昭和53年8月福岡市に「九州事務所」を開設
昭和58年7月「月刊ジャストヘルス」を創刊、現「隔月刊ジャストヘルス」
昭和59年6月横浜市に「神奈川事務所」を開設
昭和60年2月「株式会社厚生広報研究会」を設立
4月「月刊Ｈｏｗｔｏ健康管理」を創刊、現「月刊へるすあっぷ２１」
12月「医者からもらった薬がわかる本」を発刊
昭和62年3月「法研本社ビル」竣工
4月「ファミリー健康相談」事業開設
「月刊ヘルスアンドライフ」を創刊
昭和63年4月九州事務所を「九州支局」に組織変更
平成元年4月広島通信部を「広島事務所」に組織変更
平成4年8月「法研銀座ビル」竣工
9月社名を「株式会社法研」に変更
各支局を「株式会社法研関西」「株式会社法研中部」「株式会社法研九州」として独立
取次−書店ルートに本格参入
平成6年4月神奈川事務所を「神奈川支局」に組織変更
「月刊ゆたか」を創刊、現「季刊ゆたか」
平成8年4月「月刊介護保険」を創刊
10月「株式会社東京カウンセリングセンター」を設立
平成10年4月「電話によるカウンセリング」事業開始
平成12年4月神奈川支局を「株式会社法研神奈川」として独立
平成13年4月代表取締役社長に東島俊一が就任
「画像データによるレセプト管理システム」事業開設
平成14年4月「ホームページ関連サービス」事業開始
平成15年10月ベストドクターズ社(米国)と業務提携、「ベストドクターズ・サービス」事業開始
平成16年9月「法研九段事務処理センター」を開設
平成17年3月「法研本社ビル別館」竣工
4月プライバシーマーク取得
5月「法研中部ビル」竣工
11月厚生広報研究会を「株式会社ソシオヘルス」に組織変更
平成18年10月法研創立60周年式典を開催
平成19年4月「特定保健指導プログラム」事業開始
12月アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)と業務提携、「プレミアサポート」事業開始
平成22年1月株式会社研友流通「法研和光ビル」に移転
平成24年7月前期高齢者向け電話保健指導「すこやかエイジ」および重症化予防事業「データヘルスプログラム」事業開始
平成25年10月株式会社法研九州を合併
平成26年4月株式会社法研神奈川を合併
平成30年2月「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定
平成30年3月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
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