週刊社会保障 ｜ 社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

最新号＆バックナンバー

週刊社会保障　2024.5.20 No.3268

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国　　会▼衆院厚労委は５月８日、厚労関係の基本施策に関して質疑。武見厚労相は、子ども・子育て支援金の導入に関して、「全体として実質的な負担が生じないよう、政府として徹底した歳出改革に取り組む」と強調（P.17）▼参院本会議は５月10日、政府提出の「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の採決を行い

週刊社会保障　2024.5.13 No.3267

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社会保障全般▼自民・社会保障制度調査会の医療・介護保険における金融所得の勘案に関するPTは４月25日、初会合を開き、厚労省から社会保険料における金融所得の取扱いについて説明を聴取。昨年末の「改革工程」に盛り込まれた「医療・介護保険における金融所得の勘案」（2028年度までに実施を検討）について、国

週刊社会保障　2024.4.22 No.3265

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国　　会▼衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ特委）は４月９日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」について参考人意見陳述・質疑を行うとともに、同11日には衆院厚生労働委員会と連合審査会を開催。特別委は同16日、岸田首相出席のもと質疑を実施。岸田首相

週刊社会保障　2024.4.15 No.3264

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国会衆院本会議は４月２日、岸田首相出席のもと、加藤こども政策担当相から「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。質疑のなかで岸田首相は、子ども・子育て支援金について、「歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じな

週刊社会保障　2024.4.8 No.3263

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国会衆院本会議は３月29日、武見厚労相から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。武見厚労相は、雇用保険の適用対象の拡大（週所定労働時間「20時間」を「10時間」に見直し）について、「働き方等の多様化の進展を踏まえ、雇用のセーフティネットを広げる観点から実施する」と説明。

週刊社会保障 2024.3.25 No.3261　

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国会衆院厚労委は３月13日、武見厚労相の所信に対する質疑を実施。武見厚労相は、2024年度介護報酬改定では各事業所が増収となるように設定していること、薬価改定ではイノベーションを評価していること等を説明。また、「未来の日本の社会の在り方をイメージして共有できるようにしておくことは、これからも確実

週刊社会保障　2024.3.11 No.3259

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国会衆院予算委員会は３月２日、2024年度政府予算案の締めくくり総括質疑のうえ採決し、与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決し、参院に送付。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定。採決に先立ち実施した２月27日の分科会審議では、武見厚労相が子ども・子育て支援金の料率を医療保険

週刊社会保障　2024.3.4 No.3258

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国会衆院内閣委員会は２月14日、加藤女性活躍担当相・内閣府特命担当相（男女共同参画）、新藤経済再生・全世代型社会保障改革担当相・内閣府特命担当相（経済財政政策）など７人の閣僚から所信表明を聴取。加藤担当相は女性登用の加速化や仕事と家庭の両立支援の充実、新藤担当相は少子化対策の推進、「改革工程」に
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