最新号＆バックナンバー | 週刊社会保障

社会保障全般▼内閣府は８月２日、2024年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表。「熱量あふれる新たな経済ステージへ」を副題に、第３章「ストックの力で豊かさを感じられる経済社会へ」では、高齢者就業の現状と課題を分析し、高齢者の就労意欲を後押しする各種制度の見直しの重要性を強調（P.12）医療・

社会保障全般▼厚労省は７月26日、2023年簡易生命表を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は、新型コロナ等の死亡率の変化により、男女とも３年ぶりに前年を上回り、男は81.09年、女は87.14年に。平均寿命の男女差は6.05年で、前年より0.01年拡大（P.13）▼社人研は７月30日、2022年度

社会保障読本2024年版増頁特価3,100円＋税（送料別）―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険現状編医療保険理論編医療制度現状編医療制度理論編介護保険現状編介護保険理論編年金保険現状編年金保険理論編結び社会保障の

社会保障全般▼総務省は７月24日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2024年１月１日現在）を公表。全国の人口（総計）１億2488万5175人（前年比0.42％減）のうち、日本人住民は１億2156万1801人（同0.70％減）、外国人住民は332万3374人（同11.01％増）とな

社会保障全般▼自民・厚労部会は７月17日、2025年度予算概算要求に向けた課題等について意見交換。25年度予算概算要求に向けた課題として厚労省は、①全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築、②持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、③一人ひとり

社会保障全般▼厚労省は７月５日、2023年国民生活基礎調査の結果を公表。65歳以上の者のいる世帯のうち単独世帯は31.7％に。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、年金・恩給が所得の100％である世帯は41.7％となり、2022年調査から減少（P.16）医療・医療保険▼厚労省は６月2

社会保障全般▼働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会は７月１日、修文を座長一任のうえ、「議論の取りまとめ」を了承し、３日に公表。優先度の高い見直しの方向性として、短時間労働者の適用拡大における企業規模要件の撤廃と、５人以上個人事業所の非適用業種解消を掲げる（P.16）医療

社会保障全般▼政府は６月21日の持ち回り閣議で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」を決定。「三位一体の労働市場改革の早期実行」、「投資の推進」、「資産運用立国の推進」等で、今後の具体的な取組みを示す（P.18）▼政府は６月21日の持ち回り閣議で、「規制改革実施計画」

国　　会▼第213回通常国会が６月23日に閉会。「雇用保険法等一部改正法」をはじめ厚労省提出の４法案は全て成立したほか、子ども・子育て支援金制度の創設を含む「子ども・子育て支援法等一部改正法」が成立（P.19）社会保障全般▼デジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革取りまとめ20

社会保障全般▼政府は６月12日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）を公布。これを受け、こども家庭庁と厚労省は同日付で、医療保険者等の関係者に対して、関係局長連名の「『子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律』の公布について」を通知（P.53）▼自民・厚生労働

社会保障全般▼政府・女性の職業生活における活躍推進PTは６月５日、同日までの議論を踏まえ中間とりまとめ。また、内閣府が「女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）」を提出。女性が出産後に就労継続・正社員であった場合、再就職しない場合と比べて世帯の生涯可処分所得が約1.7億円多いこ

国　　会▼参院内閣委は５月28日、子ども・子育て支援法等改正案について、参院厚労委と連合審査を行うとともに、同30日には、岸田首相出席のもと質疑。６月４日に質疑を終局し、討論を経て採決。自民・公明の賛成多数で可決。併せて、21項目の附帯決議を採択。子ども・子育て支援法等改正法は、翌５日の参院本会議