国 会
▼衆院厚労委は５月８日、厚労関係の基本施策に関して質疑。武見厚労相は、子ども・子育て支援金の導入に関して、「全体として実質的な負担が生じないよう、政府として徹底した歳出改革に取り組む」と強調（P.17）
▼参院本会議は５月10日、政府提出の「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の採決を行い、与野党の賛成多数で可決・成立。改正法では、雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大（P.12）
社会保障全般
▼人口戦略会議は４月24日、「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」をまとめ、若年女性人口が2050年までに50％以上減少する744自治体を「消滅可能性自治体」として公表。さらに、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し、かつ当該地域の出生率が非常に低い場合を「ブラックホール型自治体」（25自治体）と定義し、自然減対策と社会減対策が必要であることを指摘（P.24）
医療・医療保険
▼新たな地域医療構想に関する検討会は４月17日、関係団体・有識者からヒアリング。「病院機能」の分化・連携が現実的であること等の指摘があった（P.18）
▼同友会は４月25日、提言「規制改革による持続可能な医療提供体制と患者中心の医療の実現」を公表。多職種連携を実現するタスク・シフト／シェアの推進、医療法人の経営効率化に向けた規制改革等を要望（P.15）
▼医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会は４月26日、医学部臨時定員の配分方針と今後の医師偏在対策について議論。医学部臨時定員の配分方針は、厚労省事務局が示した2025年度分の方法を了承。今後の医師偏在対策については、診療科選定地域枠の拡大、中堅医師の偏在対策を検討（P.19）
▼自民党・国民皆保険を守る国会議員連盟は５月13日、当面の政策課題について健保連の佐野会長代理からヒアリング。また、「骨太方針2024および令和７年度予算概算要求に対する要望」をとりまとめ。要望では、現役世代の負担軽減、世代間の給付と負担のアンバランス解消に向けた改革の必要性を指摘し、「後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入」等を要望（P.16）
▼総務省はこのほど、2024年版の地方財政白書をとりまとめ、国会に報告。22年度決算における国民健康保険事業では、47都道府県で黒字となり、2131億円の黒字額を計上（P.14）
介 護
▼認知症施策推進関係者会議は５月８日、「認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすうえで重要と考える取組みの方向性」についてヒアリング。また、九州大学の二宮教授から、「認知症及び軽度認知障害（MCI）の有病率調査並びに将来推計に関する研究」の説明を聴取。将来推計では、2050年の認知症有病率が15.1％、MCI有病率が16.2％となり、約３人に１人に認知機能低下が見込まれる（P.6）
時事評論
長期収載品の選定療養化
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
大局としてのプライマリーケア重視と診療所の在り方
一橋大学教授 高久 玲音