国 会
▼参院本会議は5月17日、岸田首相出席のもと、加藤こども政策担当相から子ども・子育て支援法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向け、医療保険者への支援について検討する考えを示す(P.6)
医療・医療保険
▼健保連は5月8日、「令和7年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を厚労省の伊原保険局長に提出。円滑化補助金の継続確保やオン資関連の財政支援を要望(P.20)
▼厚労省は5月10日、「2022年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健診実施率は対前年度1.6ポイント増の58.1%、特定保健指導実施率は同1.9ポイント増の26.5%に。保険者の種類別では、健保組合の特定健診が対前年度1.5ポイント増の82.0%、特定保健指導が同2.9ポイント増の34.0%に(P.24)
▼健康と経営を考える会は5月14日、シンポジウム「健康経営の未来を考える-人的資本経営、Well-beingとともに-」を開催。味の素株式会社の藤江社長が基調講演し、経産省の橋本ヘルスケア産業課長、厚労省の山下保険課長等がプレゼンテーション(P.16)
▼社保審・医療保険部会は5月15日、厚労省事務局から、マイナ保険証利用促進集中取組月間に、今年4月のマイナ保険証利用率が上位3位までの都道府県、地域の医療関係団体、被用者保険、市町村国保の保険者を表彰することの説明を聴取。また、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の設置を報告(P.18)
▼中医協は5月15日、総会を開き、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見に盛り込まれた28項目の主に検討する場を決定(P.21)
▼公明党・健保組合議員懇話会と厚労部会は5月16日、骨太方針2024及び25年度予算概算要求に向けて、健保連の佐野会長代理からヒアリングし、意見交換(P.19)
年 金
▼社保審・年金部会は5月13日、多様なライフコースに応じた年金給付水準の示し方、障害年金、第3号被保険者制度、加給年金について議論。厚労省事務局は同日、現在の多様な世帯構成を踏まえ、単身世帯、夫婦世帯における年金額のイメージを例示(P.12)
▼働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会は5月14日、関係団体ヒアリングにおける主な意見の整理等をもとに、短時間労働者に対する適用範囲の在り方(①労働時間、②賃金、③学生除外、④企業規模の4要件)について議論(P.38)
介 護
▼厚労省は5月14日、第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料、サービス見込み量等を公表。第1号保険料(月額)は6225円で、第8期の6014円から3.5%増加(P.14)
時事評論
家族介護とメンタルヘルス
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
大きく変容する家族と社会保障
静岡県立大学教授 藤本 健太郎