導入例

自治体の地域住民向けに健康相談・メンタルヘルスカウンセリングを導入

地域住民の生活サポートの強化、地域医療機関情報の提供

人口流出を懸念したY市では、「健康・安心」を柱に市民の定着を考え、そのための事業の一環としてファミリー健康相談を開始。
初めは相談が少なかったが、強化したPRが効を奏し徐々に増加、現在では体の健康とは切り離せない「心の健康」について事業拡大を検討中。

顧客

[自治体] Y市

目的

安心・健康をキーワードに人口流出を防ぐべく、市民向けにファミリー健康相談を提供

詳細

隣接する市の交通機関がより発達していて都心部へのアクセスが便利なことにより、人口が流出しつつあるY市。地域医療課ではYさんを中心にプロジェクトチームを組み、健康・安心という側面から市民の住環境を整えることを考えました。そのための事業の一環として、情報の公開や医療機関の誘致などに加え、住民向けの電話健康相談を実施することを検討。24時間の実施、医療機関の案内ができること、必要に応じ医師と相談ができることを前提条件に、プレゼンテーションによる業者選定を行いました。

プレゼンテーションの場で法研は、前提条件を満たしていることの他に、相談員は全て有資格者であること、小児科医との相談は24時間対応であること、報告書には一件毎の相談をQA形式で記載することをアピールした結果、後日ご担当者から落札のご連絡をいただきました。

ところが、いざファミリー健康相談を開始したみたところ、市民からの相談がほとんどかかってこない日が続きました。法研ではYさんに市民へのPRの強化を提案。月に一度配布される市の広報誌にのみPRを載せているということを確認し、市のホームページにファミリー健康相談を載せていただくこととし、ページの作成をお手伝いしました。その結果、徐々に認知度が向上しご利用者も増え始めました。Yさんは、「率直に言って現状では健康相談の実施によって人口流出を止められているかまでの判断はできない。ただ、法研のサービスによって市民の皆さんに安心して暮らせる環境を用意できたとは思っている。これからは心の健康についても事業を拡大したいと思っている。法研のメンタルヘルスカウンセリングはファミリー健康相談と同じ電話番号での提供が可能と聞いているので、市民の皆さんに利便性を感じていただけるだろう。」と熱く語ってくれました。