週刊社会保障 2025.2.3 No.3303
国 会▼第217回通常国会が１月24日に召集された。会期は６月22日までの150日間。衆参本会議は同日、石破茂内閣総理大臣の施政方針演説など政府４演説を聴取。施政方針演説のなかで石破首相は、高額療養費制度の見直しなどによる保険料負担の抑制、医師偏在対策の総合的な推進等に取り組むとのべる（P.18
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週刊社会保障 2025.1.27 No.3302
社会保障全般▼厚労省は12月24日、厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第三次）推進専門委員会に、健康寿命の最新値（2022年）を報告。男性72.57年、女性75.47年で、男女とも前回19年の値から横ばい（P.12）▼諮問会議は１月17日、2025年前半の検討課題、内閣府が示した中長
週刊社会保障 2025.1.20 No.3301
社会保障全般▼規制改革推進会議は12月25日、「規制改革推進に関する中間答申」をとりまとめ。うがい薬や洗眼薬等の第３類医薬品を医薬部外品に移行することを求める（P.14）▼政府は12月27日、2025年度税制改正大綱を決定。厚労省関係の税制改正事項（他省庁が主管の項目を含む）は18項目で、医療保
週刊社会保障 2025.1.13 No.3300
社会保障全般▼福岡厚労相と加藤財務相は12月25日、2025年度政府予算案に向けた大臣折衝を行い、合意。社会保障関係費は、24年度比で5600億円程度増の38兆2800億円程度に。薬価改定は、薬剤費を2466億円（国費648億円）削減。高額療養費制度の見直しは、70歳以上の外来特例も含めて自己負担
週刊社会保障 2025.1.6 No.3299
新春特別号増頁特価1,260円＋税（送料別）新春インタビュー医療ＤＸのベースとなる情報基盤の構築が必要─森田 朗 氏（次世代基盤政策研究所代表理事／東京大学名誉教授）に聞く─ 特別企画•新春座談会予防・健康づくりの新展開コラボヘルスを基盤に変化に対応した保健事業を 日本年金機構理
週刊社会保障 2024.12.23‐30 No.3298
国 会▼参院厚生労働委員会は12月10日、衆院厚生労働委員会は翌11日、福岡厚労相から所信的あいさつを聴取。福岡厚労相は、財政検証を踏まえた年金制度改革について、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等の検討を進めるとした。社会保障制度については、「能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会
週刊社会保障 2024.12.16 No.3297
社会保障全般▼全世代型社会保障構築会議は12月６日、「改革工程」の検討状況について議論。年金制度改正に向け、被用者保険の適用拡大が必要であるとする意見があった（P.18）▼自民・厚生労働部会と社会保障制度調査会は12月３日、2025年度予算編成大綱案のうち厚労関係部分について議論し、修正を部会長
週刊社会保障 2024.12.9 No.3296
国 会▼第216回臨時国会が11月28日に召集され、衆参本会議は翌29日、石破首相から所信表明演説を聴取。石破首相は、全世代型社会保障の構築を強力に進めるとし、「改革工程」を着実に実施する考えを示す（P.16） 社会保障全般▼政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定。「経済対策
週刊社会保障 2024.12.2 No.3295
厚生労働行政▼福岡厚労相は11月20日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、「人生の多様な選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築」すること等の抱負をのべた（P.22）社会保障全般▼政府は11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。厚労省関係では、病床削
週刊社会保障 2024.11.25 No.3294
社会保障全般▼規制改革推進会議は11月12日、今後の検討課題として、①地方創生、②賃金向上、人手不足対応、③投資大国、④防災・減災を重点分野を柱として示す。具体的には、「リスクに応じた医薬品販売制度の見直しによる安全性・利便性の両立」、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」、「『年収の壁』支援強
週刊社会保障 2024.11.18 No.3293
国 会▼衆院解散・総選挙に伴う第215回特別国会が11月11日に召集。会期は11月14日までの４日間。衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、石破茂氏を第103代内閣総理大臣に指名。石破首相は同日夜に第２次石破内閣を発足し、福岡厚労相らを再任（P.17）社会保障全般▼全世代型社会保障構築本部は
週刊社会保障 2024.11.11 No.3292
社会保障全般▼厚労省は10月28日、「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は１万1961円（前年9437円）、同改定率は4.1％（同3.2％）で前年から上昇（P.14）▼政府は10月29日、「令和５（2023）年度我が国における自殺の概況及び