| 令和２年度 | 84組合 | 297,991人 |
| 令和元年度 | 80組合 | 336,000人 |
| 平成30年度 | 83組合 | 388,329人 |
| 平成29年度 | 60組合 | 368,713人 |
事例１：対象者数3,000人、対象世帯数1,200世帯のお客様
今年から検認を始めるが、どう進めていいのか分からない。事務職員の人数が少ないので、組合内で審査対応できるか不安だ。将来的には組合内で審査業務を行うために、マニュアル作りや審査基準をまとめたい。
委託期間を3年で設定し、将来的に組合内での審査業務に向けた長期計画を作成
審査の結果、削除対象者 として200人を抽出することができました。
事例２：対象者数7,000人、対象世帯数3,500世帯のお客様
・毎年組合で実施してきたが、通常業務に支障が出てしまうため、外部委託したい。
・調査対象者の残件数が20～30件になるまで通知を出して欲しい
・削除通知の発送とそれに伴う問合せ対応まで委託したい。
・審査期間を短縮したい。
審査期間の短縮と審査完了率を上げるため、書類の不足・督促対象者へのアプローチを変更
審査の結果、削除対象者 として300人を抽出することができました。
事例３：対象者数2,500人、対象世帯数2,000世帯のお客様
毎年紙で調査を実施してきたがペーパーレス化をしたい。テレワークのため、事業所配布が難しい。調査書類の保管場所が少ない。調査期間を短縮したい。
WEB審査による資料のペーパーレス化、調査期間の短縮も実現
審査の結果、削除対象者 として50人を抽出することができました。
