最新号＆バックナンバー

• 2024.01.15
• 週刊社会保障

厚生労働行政政府は１月１日、石川県能登地方で同日16時10分頃に最大震度７の地震が発生したことを受け、直ちに特定災害対策本部を設置（その後、非常災害対策本部に格上げ）。厚労省も災害対策本部を設置し、被害状況の把握、支援等に取り組んでいる（P.20）社会保障全般諮問会議は12月21日、「新

• 2024.01.01
• 週刊社会保障

新春特別号新春特別インタビュー　武見 敬三　厚生労働大臣国民が安心して暮らせる全世代型社会保障を構築特別企画国民への情報提供とＤＸ推進で効率的・効果的な医療を提供─「医薬品の適正使用」を考える─新春論壇全世代型社会保障の課題と展望東洋大学教授 伊奈川 秀和時事評論フォーミュラリ

• 2023.12.25
• 週刊社会保障

ニュース速報厚労・財務大臣折衝（12月20日）武見厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意。2024年度診療報酬本体は改定率＋0.88％、薬価等は△1.00％、介護報酬は＋1.59％。長期収載品の保険給付は選定療養を24年10月より導入。介護保険の利用者負担２割の判断基準見直しについては、第10期介護

• 2023.12.18
• 週刊社会保障

国会衆院厚労委は12月６日、参院厚労委は同７日、一般質疑を実施。衆院厚労委で武見厚労相は、「マイナ保険証は、わが国の医療制度をデジタル化させる最大の眼目」と強調。なお、臨時国会は同13日に閉会。2023年度補正予算が成立したほか、厚労省関係では大麻取締法等一部改正法が成立（P.16）社会保障

• 2023.12.11
• 週刊社会保障

国会参院予算委は11月29日、2023年度補正予算案について採決し、与党等の賛成多数で可決。補正予算案は同日の参院本会議で可決、成立。一般会計歳出総額は13兆1992億円、厚労省補正予算の追加額は１兆4151億円（P.16）社会保障全般同友会は11月22日、「こども・子育て政策の財源に関

• 2023.12.04
• 週刊社会保障

社会保障全般日商・東商は11月20日、提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を公表。一定以上所得は年齢に関わらず窓口負担を３割へ段階的に引き上げること、高齢者医療拠出金の拠出負担割合の上限設定の検討等を提言（P.13）医療・医療保険国保中央会など国保９団体は

• 2023.11.27
• 週刊社会保障

社会保障全般自民・厚労部会は11月16日、厚労省から2024年度予算編成過程の主要課題、厚労関係税制改正要望について説明を聴取し、意見交換。武見厚労相は、「トリプル同時改定が最大の課題」との考えを示す（P.18）財政審は11月20日、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木財務相に

• 2023.11.20
• 週刊社会保障

国会衆参厚労委は11月８、９日、武見厚労相の所信的あいさつに対して質疑。2024年度診療報酬等の同時改定について武見厚労相は、全産業の賃上げや物価高騰への対応、新興感染症等の有事に備えた体制整備の必要性を指摘し、対応を検討する考えを示す（P.22）社会保障全般諮問会議は11月６日、マクロ

• 2023.11.13
• 週刊社会保障

国会衆院予算委は10月27、30日、参院予算委は同31日、11月１日、基本的質疑を実施。岸田首相は、少子化対策の財源について、「支援金制度」の創設で社会保険料の負担率が増加しないように制度を構築することを強調。新藤全世代型社会保障改革担当相は、支援金の総額を歳出改革等による社会保険料負担の軽減効

• 2023.11.06
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は10月24、25日、参院本会議は同25、26日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、消費税率の引下げを否定するとともに、社会保険料の減免について「慎重な検討が必要」との考えを提示（P.18）社会保障全般政府は10月20日、閣議で2023年秋の叙勲

• 2023.10.30
• 週刊社会保障

国会第212回臨時国会が10月20日に召集。会期は12月13日までの55日間。同23日、衆参本会議は岸田首相から所信表明演説を聴取。岸田首相は、「国民負担率の上昇に歯止めをかけるためにも、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担の抑制に重きを置いて経済財政運営を行う」と表明（P.18）社会

• 2023.10.23
• 週刊社会保障

厚生労働行政武見厚労相は10月13日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、就任の抱負や今後の課題等を語った。マイナ保険証については、医療DXの加速に向け、まずは国民の信頼回復に努め、その利点を理解してもらう必要性を強調。全世代型社会保障の構築については、給付と負担のあり方を議論し、国民に理解を