社会保障全般
▼東京財団は４月20日、政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」を公表。年収130〜250万円の就業者に年額20万円給付、以後逓減して、300万円で給付消失した場合の必要財源は2.8兆円と試算（P.15）
▼社会保障審議会は４月27日、厚労省事務局から社会保障制度改革の進捗状況（「改革工程」の進捗、医療等従事者の処遇改善のための措置、現役世代負担軽減の取組み、給付付き税額控除の制度設計等社会保障と税の一体改革）及び2026年度厚労省予算について聴取し、意見交換（P.18）
▼財政審・財政制度分科会は４月28日、「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」について議論。医療に関し、①効率的な医療提供体制の構築、②保険給付範囲の在り方の見直し、③負担の公平化を柱としたうえで、高齢者医療の自己負担の在り方について、「原則３割負担化」に向けた改革工程表作成を提案（P.30）
医療・医療保険
▼経済同友会は４月23日、提言「持続可能で強靭な医療システムへ〜７つの危機に立ち向かう２つの改革〜」を発表。「中長期のマスタープランに基づく診療報酬改定」や、基礎分と地方分による二階建ての「地域別診療報酬制度」を提案（P.14）
▼事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会は４月24日、初会合を開き、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP指針）の見直しに向け、健康保持増進措置の位置づけ、対象（がん、歯周疾患、女性特有の健康課題等の追加）、保険者との連携、事業場の取組みの支援等の検討を開始。夏頃にとりまとめる（P.12）
▼健保連は４月28日、2026年度健保組合予算早期集計結果を公表。26年度の経常収支状況は、経常収入９兆7636億円（対前年度予算比4.0％増）、経常支出10兆526億円（同2.9％増）で、経常収支差引額は△2890億円の赤字。賃上げを反映した保険料収入の増加により、前年度予算の赤字幅（△3764億円）からは873億円改善したが、赤字組合数は1010組合で全体の74.0％を占めている。平均保険料率は2008年度の後期高齢者医療制度創設以来、初めて低下し9.32％（前年度9.34％）に（P.6）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会は４月30日、2026年度の柔整療養費の料金改定（案）を議論し、了承。改定率は、診療報酬改定での医科の改定率及び経済・物価動向等を踏まえ＋0.6％とし、初検・再検、施術料等の引上げ、明細書発行ごとの加算への見直し等を実施（P.16）
▼社保審・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会は４月30日、2026年度のあはき療養費の料金改定（案）を議論し、了承。改定率は＋0.6％とし、物価高騰に対応した施術料の引上げのほか、一定回数を超える施術に対する逓減制を導入。明細書発行加算を新設するとともに、訪問施術制度について一部見直し（P.17）
▼医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会は５月７日、初会合を開き、地域で必要な医療が持続的に提供されるよう、職種横断的な検討を開始。看護師、理学療法士、作業療法士等12職種を対象とし、養成体制の整備や地域における推進体制の整備等、具体的施策を検討。年内にとりまとめ予定（P.13）
時事評論
改正医療法にみる今後の医療提供の枠組み
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
国民年金第３号被保険者制度の源流
―配偶者に対する加給の軌跡―
日本女子大学教授 中尾 友紀