国 会
▼参院本会議は５月13日、上野厚労相から「健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、高市首相出席の下、質疑。高市首相は、改正案について、「必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、一体的に改革を行うものである」と説明。参院厚労委は翌14日、上野厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑（P.6）
▼衆院厚労委は５月13日、上野厚労相から「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、同15日に質疑。社会福祉法等改正案は、人口構造の急速な変化等に対応するため、2040年に向けて、①地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、②福祉人材の安定的な確保・定着支援、③支援基盤の強化等のための措置等を内容とする（P.22）
社会保障全般
▼資産運用立国議連は５月14日、提言「日本成長戦略を金融面から支える『資産運用立国』のアップグレード」をまとめ、高市首相に提出。①金融機関・市場による資金供給・成長支援機能の強化、②企業の成長投資の促進、③資産運用を通じた国民の豊かさの向上に向けた施策を提言し、政府が策定する金融戦略に盛り込むことを求めている（P.14）
▼社会保障国民会議の有識者会議は５月15日、給付付き税額控除の制度設計に向け、さらに議論を深める項目について意見交換。内閣官房事務局は、支援額について、就労促進的な制度とするため所得に応じて逓増させるパターンや社会保険の年収の壁を超える場合に増額させるパターンを提示（P.16）
医療・医療保険
▼厚労省は４月15日、「医療保険に関する基礎資料?2023年度の医療費等の状況?」を公表。23年度の医療保険制度全体の経常収支差は2096億円（対前年度3606億円減）の黒字。協会けんぽは黒字、組合健保、市町村国保、後期高齢者医療制度は赤字となった（P.34）
▼厚労省は４月20日付で、保険局保険課長名の「2027年度以降の後期高齢者支援金の加算・減算制度の改正について」（保保発0420 第１号）を健保組合理事長等に通知。加算基準を見直すとともに、総合評価指標について、健康課題に対応した保健事業の実施を重視するための項目の追加等を行う（P.19）
▼歯科健診等のあり方等に関する検討会は５月11日、初会合を開き、生涯を通じた歯科健診や効果的・効率的な歯科健診・歯科保健指導の在り方等について検討を開始。今年度内のとりまとめを目指す（P.15）
▼中医協は５月13日、費用対効果評価専門部会、総会を開催。総会では、iPS細胞由来の再生医療等製品「アムシェプリ」の保険適用を決定（P.18）
介 護
▼自民党社会保障制度調査会の介護委員会は５月12日、2027年度の介護報酬改定に向けて、介護関係13団体からヒアリングするとともに、決議「2027年度介護報酬改定に向けて」をとりまとめ。決議では、「物価や賃金の上昇に適切に反映するための対応を実施することにより公定価格の下で安定的に収益を確保できる環境を確保することが重要である」と指摘（P.17）
時事評論
変わりゆく有効求人倍率の意味
亜細亜大学教授 権丈 英子
論 壇
社会保障制度の変容をいかに捉えるか
―「シングル」を基盤とした制度へ―
東京大学大学院教授 金 成垣