国 会
▼衆院厚労委は４月21日、野党３党が共同提出した高額療養費の見直しに関する法案の趣旨説明を聴取後、健保法等改正案とともに参考人から意見聴取・質疑。22、24日も質疑を行い、24日に質疑を終局、採決し、健保法等改正案を与野党の賛成多数で可決。28日の衆院本会議で同法案を採決、可決し、参院に送付。衆院厚労委は改正案に対して17項目の附帯決議を採択（P.34）
社会保障全般
▼社会保障国民会議の有識者会議は４月21日、給付付き税額控除の制度設計に向けて、支援の方法、実施主体、デジタル技術の活用、執行上の課題等について議論。支援方法に関し、①雇用主において従業員の年末調整時に税額控除を適用し、残余を公的機関が給付する、②確定申告・賦課決定時に税額控除を適用し、残余を公的機関が給付する、③申告された情報等に基づき公的機関が給付する、との三つの実施方法を提示し議論（P.23）
医療・医療保険
▼大和総研は４月16日、2026年度社会保険フォーラムを開催。「データヘルス・コラボヘルスと『攻めの予防医療』」をテーマに、厚労省の江浪大臣官房審議官が特別講演。攻めの予防医療全体は厚労省が主導し、関係省庁の連携を要する性差に由来するヘルスケア等の課題は、関係副大臣等会議で幅広く検討を行っている状況を説明（P.13）
▼支払基金は４月21日、2026年度前期高齢者納付金等徴収決定額を公表。26年度の徴収決定額は、前期高齢者納付金が３兆3284億円（対前年度2.8％減）、後期高齢者支援金が７兆5578億円（同2.7％増）。前期高齢者納付金は前期高齢者の減少等に伴う財政調整規模の縮小により減少。後期高齢者支援金は後期高齢者の増加や１人当たり医療費の増加、現役並み所得の後期高齢者の増加等により増加。26年度から徴収を開始する子ども・子育て支援納付金は7356億円に（P.18）
▼攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議は４月23日、「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理案」を議論。企業・保険者等については、データヘルスを基盤とした「予防医療モデル」を構築し、保健事業の全国的な底上げ等を提起。５月中にとりまとめを行い、骨太方針2026等へ反映（P.22）
年 金
▼確定拠出年金制度の運用改善等に関する有識者懇談会は４月23日、初会合を開き、資産運用立国推進の一環として、企業型DC、iDeCoの一層の普及・促進に向けた運用改善について議論。拠出限度額（拠出限度額管理の簡素化）、規約（審査の必要資料のオンライン提出の推進）等、制度・手続きの簡素化・デジタル化の課題について意見交換（P.20）
時事評論
高齢社会の相続と情報連携
慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
急速な環境変化と企業福祉
―危機を乗り越えてきた制度の環境適応を巡って―
東北福祉大学教授 園田 洋一