国 会
▼衆院厚労委は４月15、17日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（健保法等改正案）の質疑。一部保険外療養の仕組みに関し、厚労省の間保険局長は「改正案成立後、有識者の検討会で技術的な観点から議論し、医療保険部会や中医協での議論を考えている」と答弁。高額療養費制度の2026年８月と27年８月の段階的な見直しについて、上野厚労相は、「2026年分と27年分を分けて考えるのではなく、全体をパッケージとして実施する」と答弁（P.6）
社会保障全般
▼経済財政諮問会議は４月13日、骨太方針策定及び予算編成に向け議論。有識者議員が「骨太方針2026の策定に向けて」、「予算編成の在り方の抜本見直しに向けて（基本原則の提案）」を提出。有識者議員は、骨太方針策定に向け、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載は抑制し、高市内閣の経済財政運営方針を明確に示す「真に骨太なものにすべき」と提案（P.17）
▼自民・維新の与党社会保障制度改革協議体は４月13日、連立政権合意書に掲げた社会保障改革の13項目のうち、「医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化」、「国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討」、「配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第３号被保険者制度等の見直し」、「医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し」の４項目について意見交換（P.18）
▼経団連は４月14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表。社会保障国民会議において、①改革議論に向けた基礎的数値の公表、②給付付き税額控除と消費税減税、③社会保障国民会議で早期に検討すべき事項等、中長期の給付と負担の見通しや改革効果の提示等を求める（P.15）
▼財政審・財政制度分科会は４月17日、財政総論について議論し、春の建議に向けた検討を開始。財務省事務局提出資料では、社会保障給付費について公費負担への依存度が著しく増加し、受益水準をチェックする牽制作用が期待できない現状を示し、「わが国財政悪化の最大の要因」との考えを示す（P.14）
医療・医療保険
▼政府は４月８日、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を公布。概算負担調整基準超過保険者の割合を「6.05％」、特別概算負担調整基準超過保険者の割合を「14.69％」とする（P.19）
▼厚労省は４月10日、後期高齢者医療制度の2026・27年度保険料率を公表。被保険者１人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7989円となる見込み。26年度から徴収が開始される「子ども・子育て支援金」については、被保険者１人当たり平均保険料額は全国平均で月額194円となる見込み（P.12）
▼健保連は４月15日、臨時総会を開き、会長、副会長、専務理事、常務理事の選任を報告するとともに、2026年度の組合財政支援交付金交付事業の一部見直し等を了承。会長には鈴木伸弥氏（明治安田生命保険相互会社特別顧問）が就任。宮永俊一前会長は、同日付で顧問に就任（P.16）
時事評論
給付付き税額控除と社会保障
立正大学教授 西村 淳
論 壇
世代間倫理と社会保障
京都大学名誉教授 広井 良典