国 会
▼衆院厚労委は４月３日、上野厚労相から所信を聴取し、同10日に所信に対する質疑を行った。社会保障財源について質された同厚労相は、社会保障制度を維持しつつ、効率的な医療提供の実現と社会保障給付費の伸びの抑制の観点が必要であると説明（P.16）
▼参院予算委は４月７日、2026年度政府予算案について質疑後、採決し、与党等の賛成多数で可決。同日の参院本会議で可決・成立。26年度の一般会計予算総額は122兆3092億円で、前年度当初予算115兆1978億円から７兆1114億円、6.2％増となり、12年連続で過去最大を更新。厚労省予算は、一般会計が35兆433億円で、前年度当初予算34兆3064億円から7369億円、2.1％増となり、過去最大規模に（P.17）
▼衆院本会議は４月９日、上野厚労相から「健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、高市首相出席の下、質疑。健保法等改正案は、OTC類似薬の保険給付の見直し（「一部保険外療養」の創設）や、後期高齢者医療における金融所得の勘案、出産に係る給付体系の見直し等が柱。衆院厚労委は翌10日、同厚労相から改正案の趣旨説明を聴取し、同15日から審議を本格化（P.6）
社会保障全般
▼社会保障国民会議・有識者会議は４月９日、給付付き税額控除の制度設計に向けて議論。これまでの指摘等を踏まえ、給付付き税額控除の「支援の単位（個人／世帯）」、「支援の概要」、「支援の対象」、「金融所得・資産」について検討。支援の単位については、個人単位を求める意見が多数（P.14）
医療・医療保険
▼中医協は４月８日、調査実施小委、総会を開催。調査実施小委では「医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施を決定し、その後の総会で承認。総会では、厚労省事務局が26年度診療報酬改定を踏まえたDPC制度の現況を報告。今年６月時点で、DPC対象病院は1685病院（対前年度76病院減）で約47万床（同約9.7千床減）、DPC準備病院は252病院（同24病院増）で約1.9万床（同0.3千床増）となる見込み（P.17）
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費検討専門委員会は３月27日、あはき療養費の改定に向け議論。厚労省事務局は訪問施術制度の論点として、訪問施術料３の区分の細分化、訪問回数による訪問施術料の逓減等をあげる。また、オンライン診療による同意書の交付はできない旨の明確化を提案（P.18）
▼2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会は４月10日、初会合を開き、看護職員の需給見通しや資質、養成・確保についての議論を開始。検討事項は、①今後の看護職員に求められる資質、②40年に向けた養成・確保への対応、③40年に向けた需給見通しであり、26年冬頃にとりまとめの予定（P.15）
年 金
▼年金機構は４月１日、2026年度の組織目標「すべてはお客様のために―挑戦と改革―」と、重点取組施策として、①オンラインサービスの進展を踏まえたチャネル戦略の着実な実行、②基幹業務の更なる高みへの挑戦・制度改正への責任ある対応、③職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備を公表（P.19）