高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、健康保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。
▽日本人間ドック学会は８月19日、平成21年の人間ドックの現況を発表。「異常なし」と「軽度異常なるも現在心配なし」を合計した「健常者」の割合は9.5％で過去最低（Ｐ.20）
▽高齢者医療制度改革会議は８月20日、「高齢者のための新たな医療制度等について（中間とりまとめ）」を了承。制度の基本的な枠組みとして、後期高齢者医療制度は廃止し、「サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外は国保に加入する」との方向を示す（Ｐ.６）
▽支払基金は８月23日の記者会見で、後期高齢者支援金の算定にかかる１／３総報酬制導入後の制度別の支援金額を公表した。健保組合は350億円増、共済組合は235億円増、協会けんぽは581億円減に（Ｐ.22）
▽厚生労働省は８月16日、平成21年度の医療費の動向を発表。対前年度比3.6％増の35.3兆円となり、過去最高に（Ｐ.25）
▽厚生労働省は８月５日、平成21年度の国民年金保険料の納付状況等を公表。現年度納付率は平成17年から５年連続で減少し、小数点第２位までみると過去最低の59.98％となり、初めて６割を下回る（Ｐ.30）
▽厚生労働省は８月10日、厚生年金・国民年金の平成21年度収支決算の概要を公表。簿価ベースでは厚生年金・国民年金ともに歳入歳出差が赤字となっている（Ｐ.18）
▽社会保障審議会日本年金機構評価部会は８月10日、長妻厚労相から諮問のあった同機構の平成21年度業務実績の評価について、「おおむね妥当」と答申（Ｐ.19）
▽阿曽沼慎司新厚生労働事務次官は８月13日、共同取材に応じ、「社会保障制度は今や国民生活に必要不可欠なインフラである。その意味で、これを充実・強化していくことは大事なことである」とのべ、経済成長、財政再建、社会保障の強化の３つの取組みを進めていくことの重要性を指摘した（Ｐ.54）
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