年版発行 健康保険組合議員ハンドブック
発行日:令和6年1月
定価:本体2,200円+税
B6判 本文208ページ
健康保険組合関係者の方々に便利な実務上の知識や、基本的な情報、統計を収録しています。令和4年以降の健康保険法等改正や後期高齢者支援金の加算・減算、第4期特定健康診査・特定保健指導、第3期データヘルス計画の概要も収載しています。健康保険組合の円滑な運営の一助として、本書をぜひご活用ください。
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2024年版 国民健康保険関係法令例規集(法令編・通知編)
発行日:2024年9月
定価:本体13,600円+税
A5判 2分冊(分売不可)
法令編:本文1,954ページ
通知編:本文1,536ページ
収載法令・通知数335本!
本書は、2024年7月31日までの法改正等を収載した最新改訂版です。
収載通知も増え、国民健康保険の事業運営に欠かせない一冊となっています。
法令編と通知編の2分冊で、使いやすくなっています。
制定年月日順の目次も掲載し、法令・通知の検索が容易になっています。
国民健康保険に携わる方々のお手元に、ぜひお備えください。
おもな収載法令
◆国民健康保険法
◆国民健康保険法施行令
◆国民健康保険法施行規則
◆国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
◆国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令
◆法令改正に伴う施行通知
◆国民健康保険条例参考例
◆高齢者の医療の確保に関する法律
◆地方税法
◆住民基本台帳法
健康保険法の解釈と運用 平成29年度版
発行日:2017年7月
定価:本体28,000円+税
A5判 1560ページ 函入上製本
新しい高齢者医療制度をはじめとする医療保険制度体系の見直しが行われた平成18年改正、全国健康保険協会の財政悪化への対策が講じられた平成22年・平成25年改正、財政基盤の安定化、負担の公平化等の対策が講じられた平成27年改正と、前回版が刊行された平成15年行こう、医療保険制度に関する重要な改正が、数次にわたり実施されました。
本書は、健康保険法改正を反映させた逐条解説で、条文の要旨・解釈と運用・改正経緯・手続等を詳細に掲載し、参照条文や関係通知をできるだけ広く収載しています。
※平成29年4月1日現在の内容です。
H29解釈と運用 正誤表
目次
◆序論
第一章 健康保険制度の沿革
第二章 健康保険制度の概要
◆本論
第一章 総則
第二章 保険者
第三章 被保険者
第四章 保険給付
第五章 日雇特例被保険者に関する特例
第六章 保健事業及び福祉事業
第七章 費用の負担
第八章 健康保険組合連合会
第九章 不服申立て
第十章 雑則
第十一章 罰則
◆附録〔制度改正経過概要〕
◆索引
平成28年版 健康保険基本法令集
発行日:2016年7月1日
定価:本体6,000円+税
B5判 本文600ページ
平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、多くの改正が平成28年4月から施行されました。
また、平成28年10月からは、短時間労働者の適用拡大も施行されます。
本書は、健康保険の基本法令と、平成27年以降に発出・改正された健康保険関係のおもな通知を収録しています。
発行年月〔平成28年7月〕
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海外療養費支給申請添付書類様式 追補あり
定価:本体6,715円+税
A4判 1セット50名分
海外に出る被保険者・家族に携帯していただきたい療養費支給申請様式
※平成28年4月から、海外療養費の不正請求を防ぐ観点から、①渡航確認書類、②保険者が海外療養担当者に内容を紹介することに関する同意書、の2点を新たに提出することになりました。
②の同意書は、下記からダウンロードしてご利用ください。
追補(調査に関わる同意書、署名・押印欄)
健康保険組合 経理事務の手引【在庫切れ】
発行日:2006年09月
定価:本体3,800円+税
B5判 本文308ページ 1色刷
経理事務に必要な内容を網羅するとともに、帳簿等の記載例もできるだけたくさん収載しています。
目次
第1章 健康保険組合の経理に関する基礎知識
第2章 会計年度について
第3章 予算について
第1節 予算の性質及び効力
第2節 予算の編成
第4章 決算について
第5章 収入・支出事務について
第1節 健康保険組合における収入と支出
第2節 健康保険組合における収入の取扱い
第3節 健康保険組合における支出の取扱い
第6章 会計帳簿について
第7章 財産について
第8章 事業の報告
2024年度版 確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集
発行日:2024年06月
定価:本体13,000円+税
A5判 本文1,744ページ
確定給付企業年金と確定拠出年金に関する法令・通知のすべてを収録しています。
※本書は令和6年5月24日現在の内容です。
発行年月〔2024年6月〕
目次
主な内容》
◆確定給付企業年金編
確定給付企業年金法
確定給付企業年金法施行令
確定給付企業年金法施行規則
確定給付企業年金制度について
確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて
確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について
厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・
手続等について
確定給付企業年金規約例
◆確定拠出年金編
確定拠出年金法
確定拠出年金法施行令
確定拠出年金運営管理機関に関する命令
確定拠出年金法施行規則
確定拠出年金制度について
確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行等について
◆共通編
私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置・Q&A
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する
法律の一部施行等に伴う厚生年金基金、確定給付企業年金及び確定拠出年金の事務処理等
について
企業年金制度と中小企業退職金共済制度間の移行に係る事務取扱準則について
2024年度版 社会保険事務ガイド
発行日:2024年5月
定価:本体3,300円+税
B5判 本文192ページ
ISBN:978-4-86756-189-8
健康保険・厚生年金保険の事務手続きを中心に解説するとともに、多数の様式記載例を収載。
発行年月〔2024年5月〕
目次
◎2024年 社会保険の主な動き
■適用関係(健保・厚年)
資格取得と喪失/被扶養者/標準報酬月額と標準賞与額/定時決定と算定基礎届/随時改定と月額変更届/育児休業等終了時改定/産前産後休業終了時改定/給与・賞与の保険料と納付方法
■健康保険の給付
療養の給付/保険外併用療養費/入院時食事療養費/入院時生活療養費/訪問看護療養費/療養費/移送費/高額療養費/高額介護合算療養費/傷病手当金/出産給付/埋葬料/退職後の給付/第三者行為
○後期高齢者医療制度
■年金の給付
60歳台前半の老齢厚生年金/老齢基礎年金(65歳から)/老齢厚生年金(65歳から)/在職老齢年金/障害(基礎・厚生)年金/遺族(基礎・厚生)年金/裁定請求
◆年金と税金
■その他の制度
児童手当/介護保険/労働保険(労災保険・雇用保険)
○都道府県別現物給与の標準価額一覧
○保険料額早見表(厚生年金保険)
令和6年度版 算定基礎届・月額変更届 記載の手引き
発行日:2024年4月30日
定価:本体350円+税
A4判 100頁 2色刷
定時決定のための「算定基礎届」の記入例や、随時改定のための「月額変更届」の記入例などを、ふんだんに載せた冊子です。
※令和6年4月15日現在の情報に基づき、作成しています。
目次
1 令和6年社会保険の改正
保険料に関する改正事項
健康保険・厚生年金 共通の改正事項
年金に関する改正事項
健康保険に関する改正事項
その他の改正事項
2 標準報酬月額
■標準報酬月額
現物で支給されるものの扱い
報酬に関するQ&A
報酬に関する通知
3 定時決定
■定時決定
算定基礎届の記入例
例1 一般的な場合
例2 病気欠勤をして支払基礎日数が17日未満の月がある場合
例3 産前産後休業や育児休業等に入った場合
例4 現物で昼食(一部本人負担)・通勤定期券を支給した場合
例5 賞与が年に4回支給された場合
■特別な算定方法(保険者算定)
保険者算定の場合の算定基礎届の記入例
例1 育児休業中で報酬を受けていない場合
例2 給与が7月以降に遅配となった場合
例3 さかのぼり昇給があった場合
例4 低額の休職給を受けた場合
例5 4月~6月の報酬が過去1年間の報酬の平均より2等級以上差があった場合
例6 給与計算の締切日が変更されて支払基礎日数が増えた場合
■一時帰休による低額な休業手当等が支払われた場合の扱い
一時帰休による低額な休業手当が支給された場合の算定基礎届の記入例
■パートタイマー・短時間労働者の定時決定と記入方法
短時間労働者に関する通知等
パートタイマーの算定基礎届の記入例
短時間労働者の算定基礎届の記入例
70歳以上被用者の扱いと届書の記入方法
定時決定に関する通知等
算定基礎届の記入例
定時決定に関するQ&A
算定基礎届 事前準備から提出までの流れ
4 随時改定
■随時改定
月額変更届の記入例
例1 一般的な場合(昇給があった)
例2 3か月間に2回昇給があった場合
例3 基本給は変わらず勤務体系(契約時間)のみ変更になった場合
例4 1等級差でも随時改定を行う場合
保険者算定の場合の月額変更届の記入例
例1 さかのぼり昇給があった場合
例2 昇級月と繁忙期が重なる場合(年間平均による保険者算定)
例3 転居後、通勤手当変更申請が遅れた場合
月額変更届の記入例
随時改定に関する通知等
随時改定に関するQ&A
5 産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定
■産前産後休業・育児休業等終了時改定
育児休業等終了時報酬月額変更届の記入例
6 賞与支払届
■標準賞与額
賞与支払届の記入例
賞与不支給報告書の記入例
7 電子媒体・電子申請による届出
年金事務所への電子媒体による届出
電子申請による届出
8 保険料
保険料
産前産後休業、育児休業等期間中の保険料免除
保険料の控除
保険料の納付
賞与にかかる保険料
保険料に関する通知等
保険料に関するQ&A
9 被保険者および被扶養者
適用事業所
■被保険者
■被扶養者
国民年金第3号被保険者の届出
被保険者資格の喪失
退職後の継続加入・高齢任意加入
退職後継続再雇用の取扱い
70歳以上被用者の取扱い
付録
適用に関する主な事務手続き一覧
都道府県別現物給与の標準価額
標準報酬等級と厚生年金保険の保険料額表
日本年金機構 事務センター一覧
ないすらいふプラン 改訂版
発行日:2024年6月
定価:本体2,000円+税
A4判 本文72ページ 2色刷
定年退職を迎えられる方が「先にこれを知っていれば!」というポイント(年金・雇用保険・医療制度・税金)を、より現実的で役立つように網羅しています。
今後、必要になる手続きをわかりやすく解説することで、定年後の人生を応援します!
※年金額は令和6年度価格、雇用保険の基本手当日額上限額等は令和5年8月から適用される額になっています。
※ライフプランセミナー等のテキストとしてもご活用いただけます。
※令和6年度年金額、令和6年8月からの雇用保険の基本手当日額上限改定等は、下記追補をご覧ください。
令和6年8月追補
目次
第1章 定年退職前にしておきたいこと
定年後の生活費のための収入を確認しよう
長期家計プランをつくろう
コラム・「ねんきん定期便について」
コラム・「ねんきんネットについて」
どの健康保険を選ぶか検討しよう
定年退職時の手続きを確認しよう
第2章 私たちの年金
60歳から64歳までの年金
在職老齢年金
コラム・60歳台前半の雇用と収入の確保について
65歳からの年金
老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ受給
配偶者の年金
コラム・企業年金について
障害年金
遺族年金
年金の裁定請求と各種届
第3章 雇用保険
雇用保険の給付
基本手当
高年齢雇用継続基本給付金・高年齢求職者給付金
特別支給の老齢厚生年金と雇用保険との調整
第4章 健康保険と介護保険
定年退職後に加入する健康保険
医療費の自己負担割合
医療費の自己負担限度額
生活習慣病は健康診査で未然に防ごう
介護が必要になったときのために
第5章 税金について
年金受給中にも税金はかかる
気になる相続税のことを知っておこう
定年退職後、海外に移住したら
第6章 経済プラン
ライフプランをつくろう
長期家計プランをつくろう
家計の現状を把握する
長期家計プランの記載の実際定年退職後の手続き一覧
あなたの手続き備忘録
平成31年版 社会保障統計年報
国立社会保障・人口問題研究所 編
発行日:2019年05月
定価:本体4,800円+税
A4判 本文264ページ 1色刷
ISBN:978-4-86513-719-4
社会保障各制度を計数的に把握し観察するために、すべての数字を収録した年報です。
発行年月〔平成31年5月〕
目次
第Ⅰ部 社会保障の体系と現状
第Ⅱ部 社会保障関係統計資料編
第1節 社会保障給付及び再配分効果
第2節 社会保険関係
第3節 高齢者保健(医療)福祉
第4節 医療供給と医療費
第5節 公衆衛生
第6節 福祉サービス
第7節 生活保護
第8節 関連制度・関係機関
第9節 社会保障分野における人的資源の状況
逐条解説 介護保険法(2016改訂版)
増田 雅暢
発行日:2016年11月
定価:本体9,000円+税
B5判 624 1色刷
ISBN:978-4-86513-387-5
介護保険法は、1997(平成9)年に制定・公布され、2000(平成12)年4月1日から施行されていますが、いまだに「逐条解説書」がない状態でした。
本書(初版)は、厚生省(現、厚生労働省)で介護保険の創設業務に従事され、現在は大学で教鞭をとっておられる増田雅暢先生が、4年弱の間、『月刊介護保険』に連載された解説を加筆修正してまとめたものです。
初版刊行後、2014(平成26)年に、介護保険法等の改正が行われました。本書は、これらの改正事項を反映させたものです。
ぜひ、介護保険実務にお役立てください。
目次
第1編 介護保険制度創設の背景と経緯
第1章 創設の背景と検討経緯、意義
第2章 制度創設後の改正状況
第2編 介護保険制度の概要
第3編 逐条解説
資料編 附帯決議
介護保険関係統計
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法人のお客様
法人のお客様の図書のご注文は、商品発送後の請求書発行による後払いとなります。
ご注文手続きについて
- 郵便振替の場合は、振替用紙の通信欄に「図書名」「部数」をご記入ください。
- 銀行振込の場合は振込後、「お届け先(住所・氏名・電話番号)」と「図書名」「部数」を明記したメモと「銀行振込書のコピー」を当社担当部署宛(下記)にご郵送願います。
- 送料は図書および部数によって異なりますので、当社までご確認のうえご送金ください。
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