国 会
▼参院厚労委は５月26日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑後、立憲・公明が共同提出した修正案の趣旨説明を聴取。28日に両案を一括質疑し、対首相質疑後、採決。修正案は賛成少数で否決、健保法等改正案は自民、維新、民主、参政の賛成多数で可決、翌29日の参院本会議で可決・成立。同委員会は健保法等改正案に対する19項目の附帯決議を採択（P.6）
▼衆院厚労委は５月26日、労災保険法等改正案について上野厚労相から趣旨説明を聴取。29日の質疑後、採決し、全会一致で可決。また、12項目からなる附帯決議を採択。６月２日の衆院本会議で可決し参院へ送付。改正案は、遺族補償年金の支給要件等の見直し、労災保険給付請求権等の消滅時効期間の見直し、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止等の措置を講じる（P.19）
社会保障全般
▼攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議は５月25日、①性差に由来する健康課題に対応する医療、②ライフステージに応じた性差に由来する健康課題への対応、③企業・保険者等における対応の推進について論点整理をとりまとめ。③では、データヘルスを基盤とした保険者による「予防医療モデル」の構築、エビデンスに基づく新たなインセンティブ設計を検討する方向性を示す（P.30、47）
▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は５月27日、「給付付き税額控除のイメージ」をもとに議論。支援額は、所得に応じて定額→逓増→定額→逓減・消失と変化させることや、子育て世帯への配慮を行う方向性を示す（P.14）
▼総務省は５月29日、2025年国勢調査に基づく人口速報集計結果を公表。25年10月１日現在における日本の人口は１億2305万人で、前回調査（20年）から309万７千人、2.5％減少。男性は5977万９千人、女性は6327万１千人で、女性が男性より349万２千人多い。都道府県別では、東京都が1424万６千人と最多で、全国の11.6％に。一方、最も少ないのは鳥取県で52万４千人に（P.16）
医療・医療保険
▼健保連は５月12日、支払基金に「令和８年度の審査支払等に関する契約に関する要請について」、同20日、厚労省に「令和８年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」を提出。審査の質の向上とともに、今年10月の改組後の医療DX業務の充実等を求めている（P.20）
▼自民党有志議員による製薬産業政策に関する勉強会は５月21日、上野厚労相に「日本医療産業の競争力強化と国民医療の充実に関する提言」を申し入れ。薬価制度の持続可能性確保等を柱とし、市場実勢価格改定及び市場拡大再算定の凍結や、中間年の薬価改定の廃止等を提言（P.20）
▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は５月26日、健保連から当面の政策課題についてヒアリング後、「骨太方針2026および令和９年度予算概算要求に対する要望」のとりまとめを了承。政府に対し、①高齢者医療制度改革等の実現、②保険給付の適正化、医療提供体制の改革と医療ＤＸの推進・強化、③「攻めの予防医療」に貢献する保健事業の充実・拡充を要望（P.18）
時事評論
委任命令の限界
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
民間医療保険の設計とその困難
―医療保険改革の受け皿となり得るか
法政大学教授 長沼 建一郎