社会保障全般
▼厚労省は６月３日、2025年の人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は67万1236人で10年連続減少し過去最少、死亡数は158万9489人で５年ぶりに減少。出生数から死亡数を引いた自然増減数は△91万8253人。婚姻件数は48万9119組で、前年の48万5092組から4027組増加（P.12）
▼諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は６月３日、各WG及びEBPMアドバイザリーボードの議論について報告を聴取。社会保障WGでは、①効率的で質の高い医療提供体制の構築等、②2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構築、③「攻めの予防医療」の推進、④全世代型社会保障の構築に向けた給付と負担の見直し等を柱に、個別の施策等に対するＷＧ等での主な指摘、対応の方向性を整理（P.17）
医療・医療保険
▼厚労省は５月29日、2024年度「医療費（電算処理分）の地域差分析」を公表。１人当たり年齢調整後医療費は全制度計が37万6989円、市町村国保が41万1056円、後期高齢者医療制度が94万7953円。地域差への寄与を診療種別にみると、市町村国保及び後期高齢者医療制度ともに入院の寄与度が大きく、入院外及び歯科の寄与度は比較的小さい（P.20）
▼健保連は６月３日、「医療・介護に関する国民意識調査」（速報版）を公表。保険料の負担感について「非常に重い」との回答は28.1％、「やや重い」は34.6％で、６割超が重いと回答。今後の給付と負担のあり方については、「給付を大幅に絞り込み、負担を軽減」が15.0％、「給付を絞り込み、負担の水準を維持」が25.0％で合計40.0％に（P.6）
▼政府は６月５日、「健康保険法等の一部を改正する法律」を公布。厚労省等は同日付で、同改正法の公布について健保組合理事長等に通知。一部保険外療養の創設、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、妊娠・出産に対する支援の強化、高額療養費制度の考慮事項の明確化等を図る。協会けんぽが取り組む保健事業に関する責務の明確化と、協会けんぽに対する国庫補助に係る特例減額の見直しは、同日から施行（P.17）
年 金
▼年金シニアプラン総合研究機構は６月２日、「年金シニアプランフォーラム2026『新研究会2024報告会』～DCの拡充に向けて～」を開催。厚労省年金局の海老企個課長が「私的年金制度の制度改正について」をテーマに基調講演。立教大学の島村教授が「老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）」の成果を報告し、野村資本市場研究所の野村主席研究員が「DC制度のガバナンスの強化」等に係る提言を発表（P.14）
▼社保審・年金事業管理部会は６月４日、日本年金機構から2025年度の業務実績（案）について説明を聴取。厚生年金等の適用促進対策では、加入指導による新規適用事業所数は7.7万事業所で25年度の目標（７万事業所）を達成。25年度の国民年金保険料納付率、厚生年金保険等保険料収納率等の実績は、次回の同部会で確定値を示す予定（P.16）
時事評論
米国の医療保障制度（2）
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
急性期入院料の改定は病院機能をどう分化させるか
日本大学教授 今野 広紀