社会保障全般
▼政府は３月27日、「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）」を閣議決定。アルコール健康障害対策について、発生予防、重症化防止、相談支援体制の充実を重点課題とし、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を10％まで減少させること等を重点目標とする（P.17）
▼社会保障国民会議・有識者会議は４月２日、「給付付き税額控除」等について議論。前回（３月24日）の議論を踏まえ、①受益と負担の全体像と、その分析を踏まえた政策課題、②制度設計（支援の対象、所得把握の範囲、支援の概要）、③執行の在り方が論点（P.19）
▼自民と維新の与党社会保障制度改革協議体は４月２日、連立政権合意書（2025年10月20日）に掲げた社会保障改革の13項目の骨子の合意に向けて協議。人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計等について議論（P.20）
医療・医療保険
▼協会けんぽ・運営委員会は３月24日、2026年度事業計画（案）及び予算（案）を了承。事業計画では、①基盤的保険者機能の盤石化、②戦略的保険者機能の一層の発揮、③保険者機能の強化を支える組織・運営体制等の整備を中心に、具体的施策に取り組む。また、「中期戦略プラン」（27?29年度）、「支部戦略プラン」を作成する方針（P.6）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会は３月27日、2026年度改定に向けて、①明細書の交付、②初検料、再検料等点数体系の在り方、③温罨法料・冷罨法料・電療料の在り方、④長期・頻回施術、患者ごとの償還払いへの変更、⑤施術管理者の要件について、厚労省事務局が示した基本的な考え方（案）をもとに議論。明細書への「負傷名（又は施術部位）」の記載を提案（P.18）
▼日医は３月29日、臨時代議員会を開き、2026年度事業計画・予算について執行部から報告を聴取。松本会長はあいさつで、2026年度診療報酬改定について、「インフレ下での今後の『道しるべ』となる極めて重要な改定」と評価。「2025年度補正予算でまずは『止血』し、改定で設けられた点数等をしっかりと算定できるよう支援する」とのべる。また、次期会長選出馬を表明（P.22）
▼厚労省は３月30日、2024年度DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）結果を公表。DPC対象病院の平均在院日数は約11日で、前年度から短縮。病床利用率、救急車による搬送患者割合は増加（P.14）
▼厚労省は３月31日、2026年４月実施の主な制度変更を公表。医療関係では、改定率本体＋3.09％（２年度平均）、薬価等△0.87％（薬価△0.86％、材料価格△0.01％）となる診療報酬改定（薬価を除き６月１日施行）を実施、在老年金停止基準額は65万円に引上げ（P.12）
雇用・労働
▼厚労省は３月31日、新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定し公表。高年齢者の就業機会の増大に向け、企業への支援強化等で70歳までの就業確保措置のさらなる普及・拡大を進める（P.16）
時事評論
法人の役員である個人事業主と被用者保険
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
社会保障財源の在り方に関する小考
―社会保障費用統計に着目して―
政策研究大学院大学副学長・教授 小野 太一