国 会
▼第216回臨時国会が11月28日に召集され、衆参本会議は翌29日、石破首相から所信表明演説を聴取。石破首相は、全世代型社会保障の構築を強力に進めるとし、「改革工程」を着実に実施する考えを示す（P.16）
社会保障全般
▼政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定。「経済対策」の裏づけとなるもので、厚労省関係の総額は8454億円（うち、一般会計は8414億円）。賃上げの支援、医師偏在是正、創薬力強化、医薬品の安定供給確保、医療・介護ＤＸの推進等が柱に（P.22）
▼財政審は11月29日、2025年度予算編成等に関する「建議」を加藤財務相に提出。医療・介護保険制度改革を着実に推進し、現役世代の負担を最大限抑制することを主張。また、原則として全品目を対象に全ての改定ルールを適用するなど毎年薬価改定の着実な実施を求める（P.10、P.53）
医療・医療保険
▼厚労省は11月22日、2023年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果を公表。病院は8122施設・148万1183床（前年比34施設・１万1774床減）、一般診療所は10万4894施設・７万5780床（同288施設・4656床減）。小児科、産婦人科等は減少傾向が続く。病院の１日平均患者数は在院、外来とも減少（P.36）
▼四病協は11月27日、「2040年に求められる医療機関機能」を公表。より広域な区域における機能（大学病院本院機能、高度急性期拠点機能）、基本構想区域における機能（地域一般急性期機能、地域包括連携機能、慢性期機能、専門医療機能）を示す（P.13）
▼社保審・医療保険部会は11月28日、高額療養費制度の見直し（自己負担限度額の引上げ、所得区分の細分化）や医師偏在対策について議論。高額療養費制度については、外来特例の見直しを求める意見も（P.11）
▼被用者保険関係５団体は11月29日、医師偏在是正に向けた意見を福岡厚労相に提出。経済的インセンティブの財源に保険料を充てることについて、「保険給付と関連性の乏しい使途に保険料を充当することは、著しく妥当性を欠く」と指摘（P.17）
▼協会けんぽは12月２日、運営委員会を開き、2025年度平均保険料率、同年度事業計画案等について議論。平均保険料率に対する都道府県支部評議会の意見では、「10％を維持するべき」が最多に（P.12）
年 金
▼社保審・企業年金・個人年金部会は12月２日、ＤＣ制度等について議論。いわゆる「総合型ＤＣ」を法令に位置づけ、実態把握の取組みを進めていく方向性に概ね賛成する意見があった（P.14）
▼社保審・年金部会は12月３日、年金制度の子に係る加算等、国民年金保険料の納付猶予制度について議論。子を持つ年金受給者の保障を強化する方向に賛同する意見が多数。納付猶予制度は、対象年齢は現行通り（50歳未満）とし、2035年６月まで延長する方向に（P.6）
時事評論
「年収の壁」解消に向けて
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
韓国における看病の社会化
―看護・看病統合サービスの現状と課題
椙山女学園大学教授 株本 千鶴