週刊社会保障 2023.12.25 No.3249
ニュース速報厚労・財務大臣折衝(12月20日)武見厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意。2024年度診療報酬本体は改定率+0.88%、薬価等は△1.00%、介護報酬は+1.59%。長期収載品の保険給付は選定療養を24年10月より導入。介護保険の利用者負担2割の判断基準見直しについては、第10期介護
ニュース速報厚労・財務大臣折衝(12月20日)武見厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意。2024年度診療報酬本体は改定率+0.88%、薬価等は△1.00%、介護報酬は+1.59%。長期収載品の保険給付は選定療養を24年10月より導入。介護保険の利用者負担2割の判断基準見直しについては、第10期介護
国会衆院厚労委は12月6日、参院厚労委は同7日、一般質疑を実施。衆院厚労委で武見厚労相は、「マイナ保険証は、わが国の医療制度をデジタル化させる最大の眼目」と強調。なお、臨時国会は同13日に閉会。2023年度補正予算が成立したほか、厚労省関係では大麻取締法等一部改正法が成立(P.16)社会保障
国会参院予算委は11月29日、2023年度補正予算案について採決し、与党等の賛成多数で可決。補正予算案は同日の参院本会議で可決、成立。一般会計歳出総額は13兆1992億円、厚労省補正予算の追加額は1兆4151億円(P.16)社会保障全般同友会は11月22日、「こども・子育て政策の財源に関
社会保障全般日商・東商は11月20日、提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を公表。一定以上所得は年齢に関わらず窓口負担を3割へ段階的に引き上げること、高齢者医療拠出金の拠出負担割合の上限設定の検討等を提言(P.13)医療・医療保険国保中央会など国保9団体は
社会保障全般自民・厚労部会は11月16日、厚労省から2024年度予算編成過程の主要課題、厚労関係税制改正要望について説明を聴取し、意見交換。武見厚労相は、「トリプル同時改定が最大の課題」との考えを示す(P.18)財政審は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木財務相に
国会衆参厚労委は11月8、9日、武見厚労相の所信的あいさつに対して質疑。2024年度診療報酬等の同時改定について武見厚労相は、全産業の賃上げや物価高騰への対応、新興感染症等の有事に備えた体制整備の必要性を指摘し、対応を検討する考えを示す(P.22)社会保障全般諮問会議は11月6日、マクロ
国会衆院予算委は10月27、30日、参院予算委は同31日、11月1日、基本的質疑を実施。岸田首相は、少子化対策の財源について、「支援金制度」の創設で社会保険料の負担率が増加しないように制度を構築することを強調。新藤全世代型社会保障改革担当相は、支援金の総額を歳出改革等による社会保険料負担の軽減効
国会衆院本会議は10月24、25日、参院本会議は同25、26日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、消費税率の引下げを否定するとともに、社会保険料の減免について「慎重な検討が必要」との考えを提示(P.18)社会保障全般政府は10月20日、閣議で2023年秋の叙勲
国会第212回臨時国会が10月20日に召集。会期は12月13日までの55日間。同23日、衆参本会議は岸田首相から所信表明演説を聴取。岸田首相は、「国民負担率の上昇に歯止めをかけるためにも、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担の抑制に重きを置いて経済財政運営を行う」と表明(P.18)社会
厚生労働行政武見厚労相は10月13日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、就任の抱負や今後の課題等を語った。マイナ保険証については、医療DXの加速に向け、まずは国民の信頼回復に努め、その利点を理解してもらう必要性を強調。全世代型社会保障の構築については、給付と負担のあり方を議論し、国民に理解を
社会保障全般こども未来戦略会議は10月2日、年末までに「こども未来戦略」を策定するための検討を開始。岸田首相は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」を具体化し、次期通常国会に所要の法案を提出することや、全世代型社会保障構築会議が諮問会議と連携して、年末までに、2028年度までに必要な社会保障
厚生労働行政浅沼一成厚労省医政局長は9月26日、記者クラブの会見に臨み、就任の抱負や今後の課題、施策の方向性等を語った。医師の立場から、「人」を診る医療の提供に邁進する考えを示すとともに、医療DXのメリットを医療関係者や国民・患者に共有できるよう取組みを進めること等を説明(P.14)社会保障