週刊社会保障 2023.9.11 No.3234
社会保障全般自民党・「こども・若者」輝く未来実現会議は８月24日、こども家庭庁から2024年度予算概算要求及び税制改正要望について説明を聴取。要求額は４兆8885億円で、「こども未来戦略方針」で示された「加速化プラン」関係は予算編成過程で検討（P.19）内閣府は８月29日、閣議に2023年度「
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週刊社会保障 2023.9.4 No.3233
厚生労働行政政府は８月25日、「厚生労働省組織令及び食糧農業農村政策審議会令の一部を改正する政令」を閣議決定。2023年９月１日に、健康局と医薬・生活衛生局を改組し、「健康・生活衛生局」及び同局「感染症対策部」、「医薬局」を設置。加藤厚労相は同日の閣議後記者会見で、９月１日付発令の幹部人事を公表
週刊社会保障 2023.8.28 No.3232
社会保障全般厚労省は７月28日、2022年簡易生命表を公表。平均寿命は、新型コロナの影響等により、男女とも２年連続で前年を下回る（P.16）厚労省は８月１日、2023年版厚生労働白書を閣議報告。第１部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマに、包摂的な「つながり・支え合い」創出の重
週刊社会保障 2023.8.14-21 No.3231
社会保障読本2023年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障の課題と将来―将来世代を見据えた改
週刊社会保障 2023.8.7 No.3230
国会参院・特別委は７月26日、閉会中審査を開き、マイナンバー制度等について質疑。一連のマイナンバーの紐づけ誤り事案等を受け、来年秋の健康保険証廃止に対して与党内からも懸念の声があること等を踏まえ、政府は制度の信頼回復に努めること等を強調（P.12）社会保障全般政府は７月25日、「令和６年
週刊社会保障 2023.7.31 No.3229
医療・医療保険厚労省は６月30日、「2022（令和４）年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。１人当たり保険料算定額は11万5520円（所得割額６万7732円、均等割額４万7788円）。保険料を軽減されている被保険者は、均等割軽減が65.0％、所得割軽減が0.3％、軽減されていない者
週刊社会保障 2023.7.24 No.3228
社会保障全般厚労省は７月４日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表。22年６月２日現在の全国の世帯総数は5431万世帯で、このうち、高齢者世帯は1693万１千世帯（全世帯の31.2％）で過去最高となった一方、児童のいる世帯は991万７千世帯（同18.3％）で初めて１千万世帯を下回り、過去最
週刊社会保障 2023.7.17 No.3227
国会衆院・デジタル社会特別委は７月５日、マイナンバー制度等について閉会中審査を行い、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等をめぐり質疑。加藤厚労相は、一体化について、マイナ保険証のメリットを国民が享受できるよう推進する考えを示す（P.24）社会保障全般政府税調は６月30日、答申「わが国
週刊社会保障 2023.7.10 No.3226
社会保障全般厚労省は６月28日、マイナンバー情報総点検関係部局会合を開催。所管分野におけるマイナンバーとの紐づけ手順を確認し、７月上旬に統一的な手順方法を確立したうえで、データの正確性を図るための点検を実施していく。加藤厚労相は取組みを通じて、「国民の皆様の不安や懸念を払拭していかなければならな
週刊社会保障 2023.7.3 No.3225
厚生労働行政加藤厚労相は６月27日、閣議後記者会見で、７月４日付発令の厚労省幹部人事を公表。小林洋司厚労審議官の後任に田中誠二職業安定局長を起用。医務技監には迫井正深内閣官房内閣審議官・新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、老健局長には間隆一郎大臣官房総括審議官を起用。大島一博厚労事務次官、伊
週刊社会保障 2023.6.26 No.3224
国会第211回通常国会は６月21日、閉会。全世代対応型社会保障法が５月12日に成立するなど、厚労省提出の６法案はすべて成立。また、マイナンバー法等改正法も成立（P.16）社会保障全般こども未来戦略会議は６月13日、「こども未来戦略方針」をとりまとめ、政府は同日の持ち回り閣議で同方針を決定
週刊社会保障 2023.6.19 No.3223
社会保障全般新しい資本主義実現会議は６月６日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等について議論し、同案を決定。認知症の抜本的な発症・進行抑制・回復に向けた治療薬の開発を目指し、新たな脳科学に関する国家プロジェクトを創設すること等の方向性を提示（P.18）デジタル社会推