週刊社会保障 2024.2.19 No.3256
ニュース速報中医協・答申(2月14日)中医協が総会で、2024年度診療報酬改定案をまとめ、武見厚労相に答申。医療従事者の賃上げ等のため、初・再診料と入院基本料等を引き上げる(次号詳報)。国会衆参本会議は1月26日、両院議長が各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚労委員長には新谷正義氏(自民)
ニュース速報中医協・答申(2月14日)中医協が総会で、2024年度診療報酬改定案をまとめ、武見厚労相に答申。医療従事者の賃上げ等のため、初・再診料と入院基本料等を引き上げる(次号詳報)。国会衆参本会議は1月26日、両院議長が各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚労委員長には新谷正義氏(自民)
国会衆参本会議は1月30日、岸田首相の施政方針演説など政府4演説を聴取。岸田首相は、子ども・子育て支援の抜本的強化の財源について、徹底した歳出改革等によって確保することを原則に、「国民に実質的な負担が生じないこととしている」と強調(P.16)社会保障全般労政審は1月30日、「育児休業、介
社会保障全般諮問会議は1月22日、内閣府がまとめた中長期の経済財政に関する試算(2024年1月試算)をもとに議論。成長実現ケースでも25年度のPBは△1.1兆円程度の赤字が残る一方、26年度以降は黒字となる見通し(P.19)自民・「こども・若者」輝く未来創造本部は1月25日、こども家庭庁から今
医療・医療保険政府・認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議は12月25日、「とりまとめ」を決定。岸田首相は、「とりまとめ」の内容を認知症施策推進基本計画に反映する考えを示す(P.19)厚労省は12月28日、2021年度「医療費の地域差分析」(確報)を公表。国民医療費の1人当たり年齢調整後医療費の
社会保障全般社人研は12月22日、「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」を公表。都道府県別では、2050年の総人口は東京都を除く46道府県で20年を下回る。65歳以上人口が総人口に占める割合は、50年に25道県で40%超え(P.44)人口戦略会議は1月9日、「人口ビジョン2100」を公
厚生労働行政政府は1月1日、石川県能登地方で同日16時10分頃に最大震度7の地震が発生したことを受け、直ちに特定災害対策本部を設置(その後、非常災害対策本部に格上げ)。厚労省も災害対策本部を設置し、被害状況の把握、支援等に取り組んでいる(P.20)社会保障全般諮問会議は12月21日、「新
新春特別号新春特別インタビュー 武見 敬三 厚生労働大臣国民が安心して暮らせる全世代型社会保障を構築特別企画国民への情報提供とDX推進で効率的・効果的な医療を提供─「医薬品の適正使用」を考える─新春論壇全世代型社会保障の課題と展望東洋大学教授 伊奈川 秀和時事評論フォーミュラリ
ニュース速報厚労・財務大臣折衝(12月20日)武見厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意。2024年度診療報酬本体は改定率+0.88%、薬価等は△1.00%、介護報酬は+1.59%。長期収載品の保険給付は選定療養を24年10月より導入。介護保険の利用者負担2割の判断基準見直しについては、第10期介護
国会衆院厚労委は12月6日、参院厚労委は同7日、一般質疑を実施。衆院厚労委で武見厚労相は、「マイナ保険証は、わが国の医療制度をデジタル化させる最大の眼目」と強調。なお、臨時国会は同13日に閉会。2023年度補正予算が成立したほか、厚労省関係では大麻取締法等一部改正法が成立(P.16)社会保障
国会参院予算委は11月29日、2023年度補正予算案について採決し、与党等の賛成多数で可決。補正予算案は同日の参院本会議で可決、成立。一般会計歳出総額は13兆1992億円、厚労省補正予算の追加額は1兆4151億円(P.16)社会保障全般同友会は11月22日、「こども・子育て政策の財源に関
社会保障全般日商・東商は11月20日、提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を公表。一定以上所得は年齢に関わらず窓口負担を3割へ段階的に引き上げること、高齢者医療拠出金の拠出負担割合の上限設定の検討等を提言(P.13)医療・医療保険国保中央会など国保9団体は
社会保障全般自民・厚労部会は11月16日、厚労省から2024年度予算編成過程の主要課題、厚労関係税制改正要望について説明を聴取し、意見交換。武見厚労相は、「トリプル同時改定が最大の課題」との考えを示す(P.18)財政審は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木財務相に