週刊社会保障 2019.10.28 No.3044
国会衆院予算委は10月10、11日、参院予算委は同15、16日、全閣僚が出席し基本的質疑。出産育児一時金の42万円から50万円の引上げについて質された加藤厚労相は、「出産費用の動向、保険者の財政状況なども勘案しながら、しっかりと検討しなければならない課題だと認識している」とのべる（P.16）
国会衆院予算委は10月10、11日、参院予算委は同15、16日、全閣僚が出席し基本的質疑。出産育児一時金の42万円から50万円の引上げについて質された加藤厚労相は、「出産費用の動向、保険者の財政状況なども勘案しながら、しっかりと検討しなければならない課題だと認識している」とのべる（P.16）
国会衆院本会議は10月７、８日、参院本会議は同８、９日に安倍首相の所信表明演説に対し、各党が代表質問を行う。西村全世代型社会保障改革担当相は、70歳までの就労機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防・健康づくりの推進など社会保障全般にわたる改革に取り組む考えを示