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社会保障全般経団連は11月19日、提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を公表。社会保障制度改革で優先的に取り組むべき事項として、今後75歳に到達した者を対象に窓口の２割負担の継続、受診時定額負担の導入等をあげる（P.17）自民党厚生労働部会は11月18日、会合を開

国会衆院厚労委は11月６日、薬機法等改正案について審議、13日にも審議のうえ可決した。翌14日には本会議で可決し、参院に送付した。改正案は、①薬剤師に継続的な服薬状況の把握や服薬指導を行うことを義務づける、②患者が選択できるように、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局といった機能別薬局を導入する等

国会衆院厚労委は10月30日、同23日の加藤厚労相のあいさつを受け、一般質疑。厚労省が社保審・年金部会に示した在職老齢年金制度廃止・見直し案の撤回を求める野党に対し、加藤厚労相は、年金制度のなかだけで議論するのではなく、課税を含めた幅広い議論が必要と答弁（P.17）社会保障全般財政審・財

国会衆院厚生労働委員会は10月23日、参院厚生労働委員会は同29日、加藤厚労相ら厚労省政務三役からあいさつを聴取。加藤厚労相は、全世代型社会保障への改革や年金制度改革、介護保険制度改革等の諸課題について考えを示し、全世代型社会保障への改革については、「将来を見据え、お年寄りも若者もすべての世代が

国会衆院予算委は10月10、11日、参院予算委は同15、16日、全閣僚が出席し基本的質疑。出産育児一時金の42万円から50万円の引上げについて質された加藤厚労相は、「出産費用の動向、保険者の財政状況なども勘案しながら、しっかりと検討しなければならない課題だと認識している」とのべる（P.16）

国会衆院本会議は10月７、８日、参院本会議は同８、９日に安倍首相の所信表明演説に対し、各党が代表質問を行う。西村全世代型社会保障改革担当相は、70歳までの就労機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防・健康づくりの推進など社会保障全般にわたる改革に取り組む考えを示