週刊社会保障 2020.10.12 No.3091
社会保障全般厚労省が９月30日に2021年度予算概算要求を財務省に提出したことを受け、健保組合等の各保険者への助成状況が明らかに。健保組合関係助成の要求額は一般会計総額899億円で、前年度予算額とほぼ同額（P.12）日本健康会議は９月30日、「日本健康会議2020」を開催し、今年度に目標年度を
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2020.10.5 No.3090
社会保障全般総務省は９月20日、65歳以上の高齢者の人口や就業の状況をとりまとめた「統計からみた我が国の高齢者」を公表。高齢者人口は3617万人で過去最多、総人口に占める割合は28.7％で過去最高（P.44）政府は９月23日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開き、新型コロナウイルス感染症
週刊社会保障 2020.9.28 No.3089
社会保障読本2020年版（現状編）―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険医療保険制度の現状と課題高齢者医療制度の現状と課題医療介護連携政策の現状と課題診療報酬の現状と課題被用者保険の現状と課題国民健康保険の現状と課題医療費動向の現状と課題
週刊社会保障 2020.9.21 No.3088
ニュース速報菅内閣発足（９月16日）衆参本会議で自民党の菅義偉総裁を第99代首相に指名。同日、菅新内閣が発足。厚生労働大臣に田村憲久氏（自民）を再起用。社会保障全般公明党は９月10日、2021年度予算概算要求に向けた重点政策を加藤厚労相に提出。新型コロナ感染拡大防止策の戦略的推進、全世代型
週刊社会保障 2020.9.14 No.3087
国会衆院予算委は９月２日、参院予算委は翌３日、新型コロナ感染症対策等について閉会中審査を実施。加藤厚労相は、新型コロナ感染症の指定感染症としての取扱いについて、政令の規定を明確化し、適切な運用が図れるよう見直す方針を示す（P.16）社会保障全般厚労省は９月４日、2020年４月１日時点の保
週刊社会保障 2020.9.7 No.3086
医療・医療保険社保審・医療部会は８月24日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について議論。新型コロナ対応を最重要課題としつつ、効率的・効果的な医療提供体制の構築や地域医療構想、医師の働き方改革等を着実に進める考えを示す（P.18）厚科審・感染症部会と予防接種・ワクチ
週刊社会保障 2020.8.31 No.3085
国会衆院厚労委は８月19日、参院厚労委は同20日、新型コロナウイルス感染症対策等について閉会中審査を実施。健保組合解散の懸念について質された加藤厚労相は、「健保組合の財政状況を把握して対応を検討する」との考えを示す（P.14）社会保障全般総務省は８月５日、「住民基本台帳に基づく人口、人口
週刊社会保障 2020.8.24 No.3084
社会保障全般全世代型社会保障に関する広報の在り方会議は７月22日、報告書をとりまとめ、安倍首相に提出。全世代型社会保障の趣旨をわかりやすく伝えるため、国民のニーズや属性に合わせた情報発信を行うことを目指す（P.14）未来投資会議は７月30日、新型コロナウイルス感染症の時代、さらにその先の新たな
週刊社会保障 2020.8.10-17 No.3083
社会保障読本2020年版（理論編）―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―医療保険制度の課題と将来―「つなぎ」の危機と「持続」の危機―津田塾大学教授 伊藤 由希子診療報酬制度の課題と将来東邦大学医学部特任教授 小山 信彌医療提供体制の課題と将来九州大学名誉教授 尾形 裕也介護保険
週刊社会保障 2020.8.3 No.3082
社会保障全般経団連は７月14日、「Society 5.0時代のヘルスケアⅡ～DXによるCOVID-19対応とその先の未来～」を公表。「withコロナ」、「postコロナ」を見据え、ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーションの必要性を指摘。PHRのデータ連結拡大や、オンライン診療・服薬指導の
週刊社会保障 2020.7.27 No.3081
国会衆院予算委は７月15日、参院予算委は翌16日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を議論（P.19）社会保障全般政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と官民データ活用推進戦略本部は７月15日、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（案）を了
週刊社会保障 2020.7.20 No.3080
社会保障全般諮問会議は７月８日、「骨太の方針2020」の原案について議論。「新たな日常」の実現に向け、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備、地域社会づくり、安全・安心の確保等をあげ、年内に実行計画を策定する方針。社会保障分野では、医療提供体制の構築、データ利活用の推進等、予防・健康づくり、