週刊社会保障 2020.6.22 No.3076
国会参院本会議は６月12日、2020年度第２次補正予算案を採決し、可決・成立。２次補正予算は総額31兆9114億円で、厚生労働省予算案の追加額は４兆9733億円（P.19）第201回通常国会が６月17日に閉会。厚労省提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、「地域
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2020.6.15 No.3075
国会参院厚労委は６月２日、加藤厚労相から「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取。４日には、安倍首相出席のもと、質疑等を経て討論のうえ採決し、賛成多数で可決。６項目の附帯決議も採択。同法案は、翌５日の参院本会議で採決し、可決・成
週刊社会保障 2020.6.8 No.3074
国会参院厚労委は５月28日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の質疑を終局、討論のうえ採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。また、附帯決議を賛成多数で採択。企業規模要件の早期撤廃に向けた検討等を求める。同法案は29日の参院本会議で可決、成立（P.6）参院本会議
週刊社会保障 2020.6.1 No.3073
国会参院厚労委は５月19日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から趣旨説明、同法案に対する衆院修正部分について修正案提出者の岡本充功衆院議員（立国社）から説明を聴取し、質疑。28日には、質疑のうえ採決し、同法案を可決（P.６）衆院厚労委は５月20
週刊社会保障 2020.5.25 No.3072
国会衆院本会議は５月12日、政府提出の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から、野党提出の「介護・障害福祉事業者の人材確保に関する特別措置法案」等３法案について提出者の早稲田夕季氏（立国社）から趣旨説明を聴取し、質疑。15日から衆院厚労委で質疑を開始
週刊社会保障 2020.5.18 No.3071
国会衆院厚労委は４月24日、５月８日、年金制度改正法案について質疑。８日には、自民・立国社・公明・維新が政府原案に対する修正案を提出。採決では、修正案を全会一致、修正案を除く政府原案を賛成多数（共産が反対）で可決。また、附帯決議を全会一致で採択（P.6）衆参本会議は４月27日、麻生財務相から2
週刊社会保障 2020.5.4-11 No.3070
春季特別号特別企画給付と負担の在り方含め持続性確保に確かな道筋を―全世代型社会保障改革の行方―国会衆院厚労委は４月24日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（政府提出）、同法案の「修正案」（立国社提出）、「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法
週刊社会保障 2020.4.27 No.3069
国会衆院本会議は４月14日、政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」について提出者・岡本充功氏（立国社）から趣旨説明を聴取し、質疑。年金制度改正法案は、被用者保険の適用
週刊社会保障 2020.4.20 No.3068
ニュース速報衆院本会議（４月14日）政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。健保連役員定期改選（４月15日）新会長には宮永俊一氏（72歳、三菱重工業㈱取締役会長
週刊社会保障 2020.4.13 No.3067
国会参院厚労委は３月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の質疑の後、討論を経て採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。また、23項目の附帯決議を全会一致で採択。改正案は、同日の参院本会議で可決・成立し、公布。70歳までの就業機会確保等を努力義務に（P.17）社会保障全般政府は
週刊社会保障 2020.4.6 No.3066
国会参院予算委は３月27日、2020年度政府一般会計予算案等について、締めくくり質疑を行った後、討論を経て採決し、与党の賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議で可決・成立。予算の総額は102兆6580億円で、対前年度当初予算比１兆2009億円、1.2％増（P.19）社会保障全般厚労省は
週刊社会保障 2020.3.30 No.3065
国会衆院厚労委は３月11日、加藤厚労相から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。17、18日に質疑のうえ採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。改正案では、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置、雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等を図る。19日の衆院本