週刊社会保障 2021.1.11 No.3103
社会保障全般諮問会議は12月18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定。社会保障分野の「後発医薬品の使用促進」では、新たな使用割合目標について、現在の目標の達成状況や地域差等を踏まえ2020年度内に結論を得ることを示す(P.18)政府は12月21日、2021年度政府予算案、税制改
社会保障全般諮問会議は12月18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定。社会保障分野の「後発医薬品の使用促進」では、新たな使用割合目標について、現在の目標の達成状況や地域差等を踏まえ2020年度内に結論を得ることを示す(P.18)政府は12月21日、2021年度政府予算案、税制改
新春特別号新春特別インタビュー田村憲久厚生労働大臣―国民が安心できる生活を支える社会保障制度を構築―日本年金機構理事長インタビューオンライン環境によるビジネスモデルの実現を─水島藤一郎理事長に今後の年金業務運営の方針等を聞く─特別企画公正な給付や情報の連携にマイナンバーの基盤を活用
ニュース速報大臣折衝(12月17日)田村厚労相と麻生財務相が2021年度予算編成で折衝。社会保障関係費の伸び(+3500億円程度)、薬価改定で薬剤費△4300億円、介護報酬改定率(+0.70%)等で合意。国会衆院厚労委は12月9日、参院厚労委は10日、新型コロナ感染症対策等をテーマに閉会中
ニュース速報▽全世代型社会保障改革(12月9日)後期高齢者の窓口負担2割への引上げ対象の所得基準について「収入200万円以上」で大筋合意。国会「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」が12月2日、参院本会議で可決、成立。改正法は、新型コロナのワクチン接種で、予防接種法の臨時接種に関す
社会保障全般自民党・厚生労働部会は11月25日、2020年度第3次補正予算に向けて、経済対策に関する重点事項をまとめた。①医療・介護・福祉の提供体制を守る、②雇用を守る、③生活を守る、④B型肝炎給付金の財源を確保する、の4項目を柱としてあげている(P.18)諮問会議は11月27日、マクロ経済運
国会衆院厚労委は11月18日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を整備するための、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」を全会一致で可決。19日の衆院本会議で可決し、参院に送付(P.15)社会保障全般自民・デジタル社会推進本部は11月17日、「デジタル庁創設に向けた第1次提言」
国会衆院厚労委は11月11日、参院厚労委は同17日、それぞれ一般質疑。田村厚労相は、後期高齢者の窓口負担見直しについて「負担能力のある高齢者には負担をお願いする」とのべ、2割負担の対象範囲は、所得・貯蓄・家計の状況、2割負担とした場合の平均負担額の増加も勘案し判断する考え示す(P.38)社会
国会衆院厚労委は11月6日、田村厚労相からあいさつを聴取。田村厚労相は全世代型社会保障制度改革に向け、「現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な社会保障制度を将来世代に着実に引き継ぐための議論を本格化する」との方針を示す(P.36)社会保障全般厚労省は10月27日、2019年国民健康・栄養調
国会衆院本会議は10月28、29日、参院本会議は同29、30日、菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問。菅首相は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関支援について、「国民に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組みや支援を検討する」とのべる(P.24)社会保障全般厚労省は1
国会第203回臨時国会が10月26日に召集。同日、衆参本会議で菅首相の所信表明演説を聴取。菅首相は、社会保障について、不妊治療の保険適用の早急な実現、オンライン診療の恒久化の推進のほか、高齢者医療の見直しを進める方針を示す(P.16)社会保障全般厚労省・社会保障に係る資格におけるマイナン
社会保障全般自民党は10月6日、総務会を開き、役員人事を決定。厚生労働部会長には福岡資麿氏(参院佐賀県選挙区)が就任(P.19)全世代型社会保障検討会議は10月15日、少子化対策を議論。菅首相は不妊治療の保険適用について、年末までに工程を明らかにする方針を示す(P.14)成長戦略会議は10月
社会保障全般経団連は10月5日、改訂「Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」を公表。with/postコロナにおける規制・制度改革要望をまとめ、オンライン診療・服薬指導・特定保健指導の拡充等を求める(P.16)諮問会議は10月6日、菅内閣として初会合。西村経済財政政策担