週刊社会保障 2021.4.26 No.3118
国会衆院厚労委は４月14、16日、政府提出の健保法等一部改正案、立憲民主党提出の高齢者医療確保法一部改正案を質疑。田村厚労相は、現役世代の負担軽減について、「負担が増えるなかで、どのように緩和していくのか、当然取り組む必要がある」と答弁（P.38）参院本会議は４月16日、田村厚労相から医療法等
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週刊社会保障 2021.4.19 No.3117
国会衆院厚労委は４月７日、政府提出の医療法等改正案、立民提出の同法案の修正案、野党提出法案について質疑。同日は、政府原案、立民修正案の質疑を終局、討論のうえ採決し、立民修正案を否決、政府原案を可決。また、10項目の附帯決議を全会一致で可決。翌８日の衆院本会議で医療法等改正案を可決し、参院に送付（
週刊社会保障 2021.4.12 No.3116
ニュース速報「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議入り（４月８日）衆院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑（次号詳報）。国会衆院厚労委は４月２日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため
週刊社会保障 2021.4.5 No.3115
国会衆院厚労委は３月24日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等改正案）、野党提出の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者を慰労するための給付金の支給に関する法律案」について質疑。その後、参考人質疑を行い、立憲民主
週刊社会保障 2021.3.29 No.3114
国会衆院本会議は３月18日、田村厚労相から医療法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。改正案は、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用等のため、所要の措置を講ずる。衆院厚労委員会は翌19日、田村厚労相から同改正案の趣旨説明を聴取し、24日から本格的な審議を開始（P.6）社会保障全般内
週刊社会保障 2021.3.22 No.3113
国会衆院厚労委は３月10、12日、参院厚労委は同16日、田村厚労相の所信表明に対する質疑。田村厚労相は、国内における新型コロナワクチンの研究開発への継続的な支援の必要性を強調（P.16）社会保障全般厚労省・社会保障教育モデル授業検討会は３月12日、初会合を開き、厚労省事務局が示した社会保
週刊社会保障 2021.3.15 No.3112
国会衆院厚労委は３月５日、参院厚労委は同９日、田村厚労相から所信表明を聴取。新型コロナの感染拡大防止に取り組むとともに、全世代型社会保障について、少子化対策と医療制度改革を推進する考えを示す（P.6）社会保障全般財務省は２月26日、「2021年度の国民負担率」を公表。2021年度の国民負
週刊社会保障 2021.3.8 No.3111
国会衆院予算委員会は３月２日、2021年度政府予算案等を与党等の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決、参院に送付。憲法の規定により年度内成立が確定。政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円（対前年度当初予算比３兆9517億円、3.8％増）、このうち厚生労働省予算案は33兆138
週刊社会保障 2021.3.1 No.3110
国会衆院予算委員会は２月15日、新型コロナ感染症等をテーマに集中審議。菅首相はコロナ禍の財政運営について、「経済あっての財政との考えの下、まずは経済を成長させることが不可欠」との考えを示す（P.14）衆院内閣委員会は２月17日、関係閣僚から所信等を聴取。西村全世代型社会保障改革担当相は社会保障
週刊社会保障 2021.2.22 No.3109
社会保障全般政府は２月９日、「デジタル庁設置法案」等のデジタル関連６法案を閣議決定し、国会に提出。2021年９月にデジタル庁を設置し、デジタル社会形成のための施策に関する基本方針の企画立案・総合調整等を行う（P.14）医療・医療保険社保審・医療部会は２月８日、同２日に国会提出した医療法等
週刊社会保障 2021.2.15 No.3108
国会参院本会議は２月３日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」を採決し、賛成多数で可決・成立。新型コロナの入院拒否等に行政罰を科す（P.26）衆院予算委は２月４、５、８日、2021年度政府予算案で基本的質疑。新型コロナワクチン接種スケジュールについて菅首相は、「２月中
週刊社会保障 2021.2.8 No.3107
国会参院予算委は１月28日、2020年度第３次補正予算案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決。同日夕の参院本会議で可決・成立。一般会計の追加歳出総額は19兆1761億円で、うち厚労省関係は４兆7330億円。新型コロナを踏まえ、保険者機能強化支援事業の拡充を計上（P.43）自民党厚労部会は