週刊社会保障 2021.3.8 No.3111
国会衆院予算委員会は3月2日、2021年度政府予算案等を与党等の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決、参院に送付。憲法の規定により年度内成立が確定。政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円(対前年度当初予算比3兆9517億円、3.8%増)、このうち厚生労働省予算案は33兆138
国会衆院予算委員会は3月2日、2021年度政府予算案等を与党等の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決、参院に送付。憲法の規定により年度内成立が確定。政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円(対前年度当初予算比3兆9517億円、3.8%増)、このうち厚生労働省予算案は33兆138
国会衆院予算委員会は2月15日、新型コロナ感染症等をテーマに集中審議。菅首相はコロナ禍の財政運営について、「経済あっての財政との考えの下、まずは経済を成長させることが不可欠」との考えを示す(P.14)衆院内閣委員会は2月17日、関係閣僚から所信等を聴取。西村全世代型社会保障改革担当相は社会保障
社会保障全般政府は2月9日、「デジタル庁設置法案」等のデジタル関連6法案を閣議決定し、国会に提出。2021年9月にデジタル庁を設置し、デジタル社会形成のための施策に関する基本方針の企画立案・総合調整等を行う(P.14)医療・医療保険社保審・医療部会は2月8日、同2日に国会提出した医療法等
国会参院本会議は2月3日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」を採決し、賛成多数で可決・成立。新型コロナの入院拒否等に行政罰を科す(P.26)衆院予算委は2月4、5、8日、2021年度政府予算案で基本的質疑。新型コロナワクチン接種スケジュールについて菅首相は、「2月中
国会参院予算委は1月28日、2020年度第3次補正予算案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決。同日夕の参院本会議で可決・成立。一般会計の追加歳出総額は19兆1761億円で、うち厚労省関係は4兆7330億円。新型コロナを踏まえ、保険者機能強化支援事業の拡充を計上(P.43)自民党厚労部会は
国会衆院本会議は1月20、21日、参院本会議は同21、22日、菅首相の施政方針演説を踏まえた各党代表質問を実施。菅首相は、新型コロナ感染症のワクチンについて、「2月下旬までには接種を開始できるように準備している」と説明(P.24)社会保障全般諮問会議は1月21日、今年前半の検討課題、医療
国会第204回通常国会が1月18日に召集。衆参本会議で菅首相の施政方針演説など政府4演説を聴取。菅首相は、新型コロナ感染症対策を最優先に掲げたうえで、社会保障改革については、後期高齢者の窓口負担割合の2割への引上げ等に取り組む方針を示す(P.20)社会保障全般厚労省は1月8日、2020年
社会保障全般厚労省は12月22日、「2018年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表。社会保障の給付と負担の関係について、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が26.8%と最も多く、次いで「給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」が16
社会保障全般諮問会議は12月18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定。社会保障分野の「後発医薬品の使用促進」では、新たな使用割合目標について、現在の目標の達成状況や地域差等を踏まえ2020年度内に結論を得ることを示す(P.18)政府は12月21日、2021年度政府予算案、税制改
新春特別号新春特別インタビュー田村憲久厚生労働大臣―国民が安心できる生活を支える社会保障制度を構築―日本年金機構理事長インタビューオンライン環境によるビジネスモデルの実現を─水島藤一郎理事長に今後の年金業務運営の方針等を聞く─特別企画公正な給付や情報の連携にマイナンバーの基盤を活用
ニュース速報大臣折衝(12月17日)田村厚労相と麻生財務相が2021年度予算編成で折衝。社会保障関係費の伸び(+3500億円程度)、薬価改定で薬剤費△4300億円、介護報酬改定率(+0.70%)等で合意。国会衆院厚労委は12月9日、参院厚労委は10日、新型コロナ感染症対策等をテーマに閉会中
ニュース速報▽全世代型社会保障改革(12月9日)後期高齢者の窓口負担2割への引上げ対象の所得基準について「収入200万円以上」で大筋合意。国会「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」が12月2日、参院本会議で可決、成立。改正法は、新型コロナのワクチン接種で、予防接種法の臨時接種に関す