週刊社会保障 2022.6.6 No.3172
ニュース速報経済財政諮問会議が「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）」（原案）を議論（5月31日）「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」方針（次号詳報）。国会参院本会議は５月31日、2022年度補正予算案を可決し、同案は成立。今後の災害、新型コロナウイ
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2022.5.30 No.3171
国会衆院本会議は５月17日、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を一部修正のうえ、全会一致で可決し、同日参院に送付 （P.17）社会保障全般全世代型社会保障構築本部は５月17日、全世代型社会保障構築会議がとりまとめた「議論の中間整理」の報告を聴取。中間整理では、被用者保険の適用拡大の着
週刊社会保障 2022.5.23 No.3170
国会参院厚労委は５月12日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を全会一致で可決。同改正案は、翌13日の参院本会議で可決・成立（P.18）衆院本会議は５月17日、政府提出の「こども家庭庁設置法案」等２法案と、自民・公明提出の「こども基本法案
週刊社会保障 2022.5.16 No.3169
国会参院本会議は４月22日、後藤厚労相から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、岸田首相出席のもと質疑（P.18）社会保障全般全世代型社会保障構築会議は４月26日、中間整理案（非公表）について議論し、修正等を座長に一
週刊社会保障 2022.5.2-9 No.3168
春季特別号特別企画―24年度からの新計画策定に向けた現状と課題―医療計画・適正化計画等の整合的な取組み推進が重要国会衆院厚労委は４月15日、岸田首相出席のもと、政府提出の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、立民提出の対案３法案につい
週刊社会保障 2022.4.25 No.3167
社会保障全般総務省は３月25日、2022年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を国会に報告。20年度決算における国民健康保険事業では、都道府県47団体すべてで黒字となり、計4960億円の大幅な黒字額を計上（P.12）諮問会議は４月13日、骨太方針策定に向け、地方活性化と経済・財政一体改革（社会
週刊社会保障 2022.4.18 No.3166
社会保障全般財政審・財政制度分科会は４月８日、財政健全化に向けた建議の議論を開始。同日は、財政総論、文教・科学技術をテーマに議論。委員からは、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻等で物価・金利上昇リスクが高まるなか、将来の不確実性に備えた財政運営の必要性や、補正予算・基金の検証を求める意見
週刊社会保障 2022.4.11 No.3165
国会参院厚労委は３月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、質疑を行った後に討論を経て採決し、共産を除く賛成多数で可決。同法案は、翌30日の参院本会議で可決・成立、31日に公布。一部の事項を除き４月１日に施行。激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保
週刊社会保障 2022.4.4 No.3164
社会保障全般厚労省は３月23日、2022年４月に実施される主な制度変更を公表。年金関係では、国年保険料や年金額の改定、年金の受給開始時期の選択肢の拡大、在職老齢年金制度の見直しが施行。医療関係では、診療報酬改定、子どもに係る国保保険料等の均等割額の減額措置の導入が施行（P.12）諮問会議は３月
週刊社会保障 2022.3.28 No.3163
国会衆院厚労委は３月16日、雇用保険法等改正案の政府原案及び野党修正案を質疑、討論のうえ採決し、修正案を賛成少数で否決、政府原案を賛成多数で可決するとともに、10項目の附帯決議を採択。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決され、参院に送付（P.16）社会保障全般全世代型社会保障構築会議の公
週刊社会保障 2022.3.21 No.3162
国会衆院本会議は３月３日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」（予算関連法案）について、後藤茂之厚労相から趣旨説明を聴取し、質疑。衆院厚労委は翌４日から審議入りし、９、11日に質疑、15日に参考人意見聴取。改正案は、失業等給付の特例の継続等の措置や、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行う。立民
週刊社会保障 2022.3.14 No.3161
国会衆院厚労委は３月２、４日、後藤厚労相の所信表明に対する質疑を実施。次期年金制度改正について後藤厚労相は、「財政検証の結果等も踏まえ、公的年金制度の所得再分配の強化をはじめとした様々な問題について検討を進めたい」とのべる（P.36）社会保障全般厚労省は２月25日、2021年の人口動態統