週刊社会保障 2022.10.31 No.3192
国会衆院予算委は10月17、18日、参院予算委は同19、20日、全閣僚出席のもと基本的質疑。マイナンバーカードと健康保険証の一体化について岸田首相は、「メリットをより多くの国民、関係者の皆様に早く届けられるよう、一体化を進めるため、2024年秋の健康保険証の廃止を目指すこととした」と説明（P.1
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週刊社会保障 2022.10.24 No.3191
社会保障全般河野デジタル相は10月13日、記者会見を開き、マイナンバーカード普及の取組みとして、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を示す（P.17）規制改革推進会議は10月13日、来年６月の答申に向けた検討を開始。緊急に対応すべき課題や当面の重要課題を決め、今後、「人への投資」、「医療
週刊社会保障 2022.10.17 No.3190
国会衆院本会議は10月５、６日、参院本会議は６、７日、岸田首相の所信表明演説を踏まえた各党代表質問を行った。岸田首相は、「負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を支える仕組みの構築」を課題にあげ、高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金について、「総合的に議論していく」とのべた（P
週刊社会保障 2022.10.10 No.3189
ニュース速報健保連・記者会見（10月６日）2021年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は825億円の赤字で、2013年度以来、８年ぶりの赤字（次号詳報）。国会第210回臨時国会が10月３日に召集。会期は12月10日までの69日間。同日、衆参本会議は、岸田首相から所信表明演説を聴取（P
週刊社会保障 2022.10.3 No.3188
社会保障全般厚労省は９月16日の閣議に、「令和４（2022）年版厚生労働白書」を報告。「社会保障を支える人材の確保」をテーマに、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を示す。2040年に医療・福祉人材は96万人の不足が見込まれるため、ICT利活用による業務効率化等に取り
週刊社会保障 2022.9.26 No.3187
社会保障全般社人研は９月９日、「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」を公表。未婚者の平均希望子ども数は全年齢層で減少し、男性は1.82人、女性は1.79人で過去最少。女性は初めて２人を下回った（P.14）諮問会議は９月14日、年後半の重点課題、マクロ経済運営について議論。有
週刊社会保障 2022.9.19 No.3186
社会保障全般全世代型社会保障構築本部は９月７日、全世代型社会保障の構築に向けた議論を再開。岸田首相は、出産育児一時金の大幅増額や、能力に応じた公平な負担の検討等の必要性を強調し、全世代型社会保障構築会議で「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護制度改革」、「働き方に中立的な社会保障制度構築」の
週刊社会保障 2022.9.12 No.3185
社会保障全般厚労省は８月29日、2022年４月１日時点の保育所等の定員や待機児童の状況、「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を公表。待機児童数は対前年比2690人減の2944人となり、５年連続の減少で過去最少に。85.5％の自治体で待機児童を解消（P.15）全世代型社会保障構築会議の
週刊社会保障 2022.9.5 No.3184
社会保障全般厚労省は８月25日、自民党厚生労働部会に2023年度同省予算概算要求を説明し、同31日、財務省に提出。一般会計要求総額は33兆2644億円で、22年度当初予算32兆6304億円から6340億円増加。このうち、年金・医療等に係る経費は31兆2694億円で、22年度当初予算から5376億
週刊社会保障 2022.8.29 No.3183
厚生労働行政岸田首相は８月10日、第２次岸田改造内閣を発足。厚生労働大臣には加藤勝信氏を起用。また、政府は12日の臨時閣議で各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には伊佐進一氏、羽生田俊氏、厚生労働大臣政務官には畦元将吾氏、本田顕子氏が就任。伊佐氏は内閣府副大臣を、本田氏は内閣府大臣政
週刊社会保障 2022.8.15-22 No.3182
社会保障読本2022年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障の課題と将来―激変する社会―東京大学名誉教授 森田
週刊社会保障 2022.8.8 No.3181
社会保障全般政府は７月29日の臨時閣議で、「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。2023年度予算概算要求について、年金・医療等に係る経費は、22年度当初予算額34.1兆円に、高齢化等に伴ういわゆる自然増5600億円を加算した額の範囲内で要求する。このほか、「重要政策