週刊社会保障 2022.9.5 No.3184
社会保障全般厚労省は8月25日、自民党厚生労働部会に2023年度同省予算概算要求を説明し、同31日、財務省に提出。一般会計要求総額は33兆2644億円で、22年度当初予算32兆6304億円から6340億円増加。このうち、年金・医療等に係る経費は31兆2694億円で、22年度当初予算から5376億
社会保障全般厚労省は8月25日、自民党厚生労働部会に2023年度同省予算概算要求を説明し、同31日、財務省に提出。一般会計要求総額は33兆2644億円で、22年度当初予算32兆6304億円から6340億円増加。このうち、年金・医療等に係る経費は31兆2694億円で、22年度当初予算から5376億
厚生労働行政岸田首相は8月10日、第2次岸田改造内閣を発足。厚生労働大臣には加藤勝信氏を起用。また、政府は12日の臨時閣議で各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には伊佐進一氏、羽生田俊氏、厚生労働大臣政務官には畦元将吾氏、本田顕子氏が就任。伊佐氏は内閣府副大臣を、本田氏は内閣府大臣政
社会保障読本2022年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障の課題と将来―激変する社会―東京大学名誉教授 森田
社会保障全般政府は7月29日の臨時閣議で、「令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。2023年度予算概算要求について、年金・医療等に係る経費は、22年度当初予算額34.1兆円に、高齢化等に伴ういわゆる自然増5600億円を加算した額の範囲内で要求する。このほか、「重要政策
医療・医療保険医業経営コンサルタント協会は7月12日、医業経営セミナーを開いた。講演したデジタル庁の向井治紀参与は、骨太の方針2022に首相を本部長とする「医療DX推進本部」の設置が記述されたことを説明し、「官邸も含めて本気であると理解していただきたい」とのべる(P.17)中医協の入院・外来医
医療・医療保険第8次医療計画等に関する検討会の救急・災害医療提供体制等WGは7月8日、次期医療計画策定に向けた災害医療について、DMAT、災害拠点病院・災害拠点精神科病院、止水対策を含む浸水対策等について、厚労省事務局が示した論点をもとに議論(P.16)薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するW
国会第26回参院議員通常選挙は7月10日、投開票。改選124議席(選挙区74議席、比例代表50議席)と欠員補充1議席を合わせた125議席のうち、自民と公明の与党が76議席を獲得し、非改選の70議席と合わせて過半数を獲得(P.12)社会保障全般健康経営優良法人認定制度の運営を受託した日本経
医療・医療保険厚労省は6月22日、2021年社会医療診療行為別統計の結果を公表。2021年の集計対象のレセプト件数は、新型コロナの影響を受けた20年(20年の前年比は約20%の減少)と比べて約17%増加。1件当たり点数は、医科入院が5万8233.9点、医科入院外が1455.0点に(P.38)厚
社会保障全般政府は6月14日、「令和3年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」(2022年版少子化社会対策白書)を閣議決定し、国会に提出。新型コロナウイルス感染症影響下の婚姻件数の減少により、中長期的な出生数減少の可能性等を指摘(P.13)社保審・人口部会は6月23日、次期将来推計人口の
国会第26回参議院議員通常選挙が6月22日に公示。7月10日の投開票に向けて各党が政策集等を発表。社会保障に関して、自民党は、マイナンバーカードの利活用促進や、応能負担の強化等による再分配機能の向上と経済成長を図るための税体系見直しを主張。立憲民主党、共産党、日本維新の会は、社会保険料の応能負担
国会第208回通常国会が6月15日に閉会。厚労省提出の改正雇用保険法、改正医薬品医療機器等法、改正児童福祉法の3法案はすべて成立。このほか政府提出のこども家庭庁設置法等が成立(P.15)社会保障全般政府は6月7日、持ち回り閣議で「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と、これまで
社会保障全般厚労省は6月3日、2021年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は81万1604人で過去最少、死亡数は143万9809人で戦後最多、自然増減数は△62万8205人で過去最大の減少。合計特殊出生率は1.30で前年から0.03ポイント低下(P.12)社保審・生活困窮者自立支援及び