週刊社会保障 2023.6.12 No.3222
国会参院特別委は５月29日、マイナンバー法等改正案を質疑。31日に参院厚労委との連合審査会を開くとともに、その後の同特別委で採決し、与野党の賛成多数で可決。マイナンバー法等改正案は、６月２日の参院本会議で可決・成立。参院特別委は改正案に対して20項目の附帯決議を採択（P.24）社会保障全般
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2023.6.5 No.3221
国会衆院厚労委は５月17日、「国立健康危機管理研究機構法案」、「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を採決し、与党等の賛成多数で可決。翌18日の衆院本会議で可決、同日、参院に送付。参院厚労委は30日に可決。翌31日の参院本会議で可決、成立。（P.21）参院予算委
週刊社会保障 2023.5.29 No.3220
国会参院・特別委員会は５月17日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等改正案）について、参考人意見聴取・質疑。同19日に対政府質疑。19日の質疑のなかで厚労省は、資格確認書の交付は保険者が申請の周知・勧奨を行う方針を示す
週刊社会保障 2023.5.22 No.3219
国会参院厚労委は５月９日、全世代対応型社会保障法案について、岸田首相出席のもと質疑。岸田首相は、国民皆保険制度を堅持するために不断の見直しを継続する考えを示す。参院厚労委は、同11日に質疑を終局。討論を経て採決し、与党等の賛成多数で可決。16項目の附帯決議も採択。全世代対応型社会保障法案は、12
週刊社会保障 2023.5.15 No.3218
国会参院厚労委は４月25日、全世代対応型社会保障法案について質疑を行うとともに、27日には４人の参考人から意見陳述を聴取し、質疑。25日の質疑で加藤厚労相は、都道府県ごとに保険者協議会を必置化とすること等により、「都道府県が関係者と連携して取組みを推進する体制を構築すること等を通じて、都道府県に
週刊社会保障 2023.5.1-8 No.3217
春季特別号特別企画―新型コロナへの社会保障の対応と今後の課題―コロナ禍の経験を踏まえ次の有事に備える取組みを国会衆院デジタル社会形成等特別委員会は４月18日、河野デジタル相から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等
週刊社会保障 2023.4.24 No.3216
ニュース速報健保連・記者会見（４月20日）2023年度健保組合予算早期集計を公表。経常収支差引額は5623億円の赤字となり、1380組合のうち約8割の1093組合が赤字(次号詳報)。国会自民党の健康・医療情報システム推進合同PTは４月11日、「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて
週刊社会保障 2023.4.17 No.3215
国会衆院厚労委は４月４日、全世代対応型社会保障法案に対する参考人意見陳述・質疑、翌５日に質疑を実施。参考人意見陳述で健保連の佐野副会長は、同法案を「評価したい」としたうえで、被用者保険への財政支援の確実な実行と、現役世代の負担増の軽減に向けて、さらなる見直しの必要性を指摘。５日の委員会開会前の理
週刊社会保障 2023.4.10 No.3214
国会衆院厚労委は３月29日、全世代対応型社会保障法案について実質的な審議を開始。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担すること、前期高齢者の財政調整に報酬水準に応じた調整を導入すること、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこと等について質疑。加藤厚労相は、かかりつけ医機能が発揮される
週刊社会保障 2023.4.3 No.3213
国会参院予算委員会は３月28日、岸田文雄内閣総理大臣出席のもと2023年度政府予算案の締め括り質疑を行った後、採決し、与党の賛成多数で可決。同予算案は、同日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立。一般会計の歳出総額は114兆3812億円で、このうち社会保障費は36兆8889億円（P.17）
週刊社会保障 2023.3.27 No.3212
国会参院厚労委は３月９日、衆院厚労委は翌10日、加藤厚労相の所信に対する質疑を実施。９日の質疑で遺族厚生年金の受給要件の男女差の見直しについて質された加藤厚労相は、2024年に予定されている次期財政検証を受けて行う制度改正に向けて、社保審・年金部会で検討する考えを示した（P.19）衆院本会議は
週刊社会保障 2023.3.20 No.3211
ニュース速報衆院本会議（３月16日）岸田首相出席のもと加藤厚労相から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑（次号詳報）。国会衆院本会議は３月７日、後藤新型コロナ対策・健康危機管理担当相から「新型インフルエンザ等対策