週刊社会保障 2025.10.27 No.3339
国 会▼自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表は10月20日、国会内で会談し、連立政権合意書に調印。合意書は、経済財政関連施策、社会保障政策、人口政策及び外国人政策等の12の柱で構成し、内容の精緻化のため、両党による実務者協議体を設置して確実な履行を図る（P.19）
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2025.10.20 No.3338
医療・医療保険▼厚労省は９月19日、医療法第25条の規定に基づき、2022年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査の結果を公表。22年度の立入検査は、8136病院中7146病院、実施率は87.8％。医師数の適合率は98.3％で、前年度と同率（P.17）▼厚労省は10月１日、健保組合、日本
週刊社会保障 2025.10.13 No.3337
社会保障全般▼規制改革推進会議は10月３日、規制改革実施計画を踏まえた規制・制度改革のさらなる発展・深化について議論。検討課題として、地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し、フィジカルAIの社会実装の促進、医療等データの利活用の促進等をあげ
週刊社会保障 2025.10.6 No.3336
厚生労働行政▼厚労省は10月から実施する主な制度変更の内容を公表。医療関係では、後期高齢者医療制度の窓口負担割合が２割となる一定以上所得者について、外来の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置を９月30日で終了。10月１日からは、外来医療費全体額が９万円まで２割の窓口負担、９万円超は高額療養費
週刊社会保障 2025.9.29 No.3335
社会保障全般▼三菱総研は９月12日、提言「エビデンスがつなぐ、医療・介護制度改革のラストマイル―医療・介護DXを追い風にEBPMの実現と合意形成を─」を発表。「保険料や窓口負担を増やすことなどで、人々が広く負担を分かち合う形が望ましい」等と提言（P.16）▼総務省は９月14日、「統計からみた我が
週刊社会保障 2025.9.22 No.3334
医療・医療保険▼中医協は９月10日、総会を開き、歯科医療、調剤について議論。厚労省事務局は、歯科医療について、障害者歯科医療、歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療等を論点にあげる。調剤の議論では、後発医薬品調剤体制加算について、診療側委員が不可欠としたのに対し、支払側委員は今後も
週刊社会保障 2025.9.15 No.3333
医療・医療保険▼厚労省は８月25日、2023年度の国民健康保険事業年報、後期高齢者医療事業年報を公表。国保の被保険者数は市町村2309万２千人、国保組合257万人、合計2566万２千人で前年度末より111万人減少。医療費は10兆5427億円で前年度より減少。１人当たり医療費は39万9153円で前年
週刊社会保障 2025.9.8 No.3332
厚生労働行政▼厚労省は８月26日、自民・厚労部会に2026年度同省予算概算要求及び税制改正要望を説明し、同29日に財務省に提出。厚労省予算概算要求の一般会計総額は34兆7929億円（対前年度当初予算比4865億円増）で過去最大。このうち、年金・医療等に係る経費は32兆9387億円（同3516億円増
週刊社会保障 2025.9.1 No.3331
社会保障全般▼総務省は８月６日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年１月１日現在）を公表。全国の人口（総計）１億2433万690人（前年比約55万人、0.44％減）のうち、日本人住民は１億2065万3227人（同約91万人、0.75％減）、外国人住民は367万7463人（同
週刊社会保障 2025.8.25 No.3330
社会保障全般▼厚労省は７月25日、2024年簡易生命表を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は、男は81.09年で前年比横ばい、女は87.13年で前年を0.01年下回る。平均寿命の男女差は6.03年で、前年より0.01年縮小（P.14）▼社人研は７月29日、2023年度「社会保障費用統計」を公表。社
週刊社会保障 2025.8.11-18 No.3329
社会保障読本2025年版増頁特価3,600円＋税（送料別）医療・介護・年金制度の現状と課題・将来総論 社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年
週刊社会保障 2025.8.4 No.3328
社会保障全般▼「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は７月24日、高齢者施策に続き障害福祉サービス・保育を含む福祉サービス共通課題等も含めた最終的なとりまとめ（案）を了承し、25日に公表。地域における「連携」を通じたサービス提供体制確保の必要性を強調（P.15）▼諮問会議は７月2