週刊社会保障 2026.3.9 No.3357
国 会▼政府は２月20日、2026年度政府予算案を国会に提出。衆参予算委員会は２月26日、片山財務相から2026年度政府一般会計予算案等の説明を聴取し、衆院予算委は翌27日から基本的質疑を実施（P.19）▼衆参本会議は２月24〜26日、高市首相の施政方針演説を受けて各党代表質問。高市首相は、2
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2026.3.2 No.3356
国 会▼第221回特別国会が２月18日に召集。衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、衆参ともに高市氏を第105代内閣総理大臣に指名。高市首相は同日夜、第２次高市内閣を発足し、上野厚労相をはじめ全閣僚を再任。初閣議で「強い経済の実現」等の「基本方針」を決定、「責任ある積極財政」の考え方の下での取組
週刊社会保障 2026.2.23 No.3355
速 報第２次高市内閣発足（２月18日）第221回特別国会が２月18日に召集され、同日の衆参本会議の首班指名選挙で、自民党の高市早苗総裁を第105代内閣総理大臣に指名。高市首相は同日夜、第２次高市内閣を発足。上野厚労相ら全閣僚を再任（次号詳報）。社会保障全般▼自民・厚生労働部会は２月18日、
週刊社会保障 2026.2.16 No.3354
国 会▼第51回衆院議員選挙は２月８日に投開票。定数465議席のうち自民が316議席、自民と連立与党を組む日本維新の会は36議席で、自民と維新を合わせて352議席を獲得。野党の立憲と公明による中道改革連合は49議席で、公示前から大幅減（P.14）医療・医療保険▼厚労省は１月29日、2024年
週刊社会保障 2026.2.9 No.3353
厚生労働行政▼厚労省は１月29日、2025年の年間自殺者数（暫定値）を公表。25年１?12月の自殺者数は１万9097人で、24年の確定値２万320人から減少。統計開始以降、過去最少。男性は１万3117人、女性は5980人。前年比では、総数は３年連続、男性は２年連続、女性は３年連続の減少（P.15）
週刊社会保障 2026.2.2 No.3352
国 会▼衆院は１月23日に解散。同27日に第51回衆院議員総選挙を公示、２月８日に投開票。各党の公約をみると社会保障関係では、自民が給付付き税額控除の制度設計、維新が社会保険料を引き下げる社会保障改革、中道が現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築、国民が社会保険料還付制度創設等を掲げる（
週刊社会保障 2026.1.26 No.3351
社会保障全般▼高市首相は１月19日、記者会見で通常国会召集日の同23日に衆院を解散することを表明。同27日公示、２月８日投開票のスケジュールで総選挙を実施。また、現在、軽減税率が適用されている飲食料品について２年間に限り消費税の対象としないこととし、今後設置する「国民会議」で実現に向けた検討を加速
週刊社会保障 2026.1.19 No.3350
社会保障全般▼健康経営推進検討会等は12月16日、今後の健康経営の推進について議論。経産省事務局が「殿堂入り制度（仮称）」創設を提案（P.14）▼政府は12月25日、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議の初会合を開催。今後、性差に由来する健康課題に対する生涯にわたる
週刊社会保障 2026.1.12 No.3349
社会保障全般▼上野厚労相と片山財務相は12月24日、2026年度予算編成について大臣折衝を行い、合意。社会保障関係費は、25年度比7600億円増の39兆600億円。診療報酬改定率は3.09％（26年度2.41％、27年度3.77％）、薬価等改定率は△0.87％。介護報酬は2.03％、障害福祉サービ
週刊社会保障 2026.1.5 No.3348
新春特別号増頁特価1,537円＋税（送料別）特別企画•新春座談会新春特別インタビュー上野 賢一郎 厚生労働大臣社会の変化に耐え得る強靭で持続可能な社会保障制度を新春特別企画持続可能な社会保障制度について考える【鼎談】国民の合意を形成し給付と負担の在り方見直しを大林 尚 氏（国際医
週刊社会保障 2025.12.22-29 No.3347
医療・医療保険▼社保審・高額療養費制度在り方専門委員会は12月８日、「基本的な考え方（案）」について意見交換。15日には「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」をとりまとめ、16日に公表。医療費の伸びに対応し、一定の自己負担限度額の引上げを行ったうえで、所得区分の細分化、外来特例の見直しを行う。
週刊社会保障 2025.12.15 No.3346
国 会▼参院厚労委は12月４日、医療法等改正案の質疑を終局した後、討論を経て採決し、共産、れ新を除く賛成多数で可決。また、自民・立憲・維新・国民・公明の５党共同提出の17項目の附帯決議を、共産を除く与野党の賛成多数で採択。翌５日の参院本会議で、同改正案は可決・成立。附帯決議では、医師手当事業の実