週刊社会保障 2026.4.27 No.3364
国 会▼衆院厚労委は４月15、17日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（健保法等改正案）の質疑。一部保険外療養の仕組みに関し、厚労省の間保険局長は「改正案成立後、有識者の検討会で技術的な観点から議論し、医療保険部会や中医協での議論を考えている」と答弁。高額療養費制度の2026年８月と27年
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2026.4.20 No.3363
国 会▼衆院厚労委は４月３日、上野厚労相から所信を聴取し、同10日に所信に対する質疑を行った。社会保障財源について質された同厚労相は、社会保障制度を維持しつつ、効率的な医療提供の実現と社会保障給付費の伸びの抑制の観点が必要であると説明（P.16）▼参院予算委は４月７日、2026年度政府予算案に
週刊社会保障 2026.4.13 No.3362
社会保障全般▼政府は３月27日、「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）」を閣議決定。アルコール健康障害対策について、発生予防、重症化防止、相談支援体制の充実を重点課題とし、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を10％まで減少させること等を重点目標とする（P.17）▼社会保障
週刊社会保障 2026.4.6 No.3361
国 会▼参院厚労委は３月19日、上野厚労相から所信を聴取するとともに、長坂厚労副大臣から2026年度厚労省予算案の概要説明を聴取。上野厚労相は、全世代型社会保障の構築について、「社会保障国民会議を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革に取り組んでいく」とのべる（P.38
週刊社会保障 2026.3.30 No.3360
国 会▼参院厚労委は３月19日、上野厚労相から所信を聴取するとともに、長坂厚労副大臣から2026年度厚労省予算案の概要説明を聴取。上野厚労相は、全世代型社会保障の構築について、「社会保障国民会議を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革に取り組んでいく」とのべる（P.38
週刊社会保障 2026.3.23 No.3359
国 会▼衆院予算委員会は３月13日、2026年度政府予算案を与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日夜、同予算案を与党の賛成多数で可決し、参院に送付（P.17）社会保障全般▼経産省は３月９日、「健康経営銘柄2026」の選定企業、「健康経営優良法人2026」の認定法人を公表。健康経営銘柄28業種
週刊社会保障 2026.3.16 No.3358
国 会▼衆院予算委員会は３月４〜６日、2026年度政府予算案に関する省庁別審査を行い、５日は、こども家庭庁、デジタル庁、厚労省等関係の予算案を対象に質疑。上野厚労相は高額療養費制度の見直しについて、「制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指した」との
週刊社会保障 2026.3.9 No.3357
国 会▼政府は２月20日、2026年度政府予算案を国会に提出。衆参予算委員会は２月26日、片山財務相から2026年度政府一般会計予算案等の説明を聴取し、衆院予算委は翌27日から基本的質疑を実施（P.19）▼衆参本会議は２月24〜26日、高市首相の施政方針演説を受けて各党代表質問。高市首相は、2
週刊社会保障 2026.3.2 No.3356
国 会▼第221回特別国会が２月18日に召集。衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、衆参ともに高市氏を第105代内閣総理大臣に指名。高市首相は同日夜、第２次高市内閣を発足し、上野厚労相をはじめ全閣僚を再任。初閣議で「強い経済の実現」等の「基本方針」を決定、「責任ある積極財政」の考え方の下での取組
週刊社会保障 2026.2.23 No.3355
速 報第２次高市内閣発足（２月18日）第221回特別国会が２月18日に召集され、同日の衆参本会議の首班指名選挙で、自民党の高市早苗総裁を第105代内閣総理大臣に指名。高市首相は同日夜、第２次高市内閣を発足。上野厚労相ら全閣僚を再任（次号詳報）。社会保障全般▼自民・厚生労働部会は２月18日、
週刊社会保障 2026.2.16 No.3354
国 会▼第51回衆院議員選挙は２月８日に投開票。定数465議席のうち自民が316議席、自民と連立与党を組む日本維新の会は36議席で、自民と維新を合わせて352議席を獲得。野党の立憲と公明による中道改革連合は49議席で、公示前から大幅減（P.14）医療・医療保険▼厚労省は１月29日、2024年
週刊社会保障 2026.2.9 No.3353
厚生労働行政▼厚労省は１月29日、2025年の年間自殺者数（暫定値）を公表。25年１?12月の自殺者数は１万9097人で、24年の確定値２万320人から減少。統計開始以降、過去最少。男性は１万3117人、女性は5980人。前年比では、総数は３年連続、男性は２年連続、女性は３年連続の減少（P.15）