週刊社会保障 2025.6.9 No.3320
国 会▼自民・公明・立憲の三党は５月27日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金制度改正法案）について、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間一致等の法制上の措置を法案附則に追加する修正に正式合意。衆院厚労委による27日
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週刊社会保障 2025.6.2 No.3319
国 会▼衆院本会議は５月20日、福岡厚労相から「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金制度改正法案）の趣旨説明を聴取し、石破首相出席の下、質疑。本会議終了後、衆院厚労委は福岡厚労相から趣旨説明を聴取し、21、23日に質疑。自民・公明・立憲
週刊社会保障 2025.5.26 No.3318
国 会▼政府は５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、国会に提出。①被用者保険の適用拡大、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等
週刊社会保障 2025.5.19 No.3317
国 会▼衆院厚労委は５月７日、安衛法等改正案を採決し、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。翌８日の衆院本会議で可決、成立。個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進等の措置を講じる（P.17）▼衆院予算委は５月12日、内外の諸課題に関して集中審議。石破首相
週刊社会保障 2025.5.5‐12 No.3316
社会保障全般▼総務省は４月14日、2024年10月１日現在の人口推計を公表。65歳以上人口は3624万３千人で、前年比１万７千人増加し、総人口に占める割合は29.3％（前年比0.2ポイント増）、うち75歳以上人口は2077万７千人でいずれも過去最多（P.20）▼自民党の医療・介護・福祉の現場を守
週刊社会保障 2025.4.28 No.3315
国 会▼衆院厚労委は４月16日、薬機法等改正案の質疑を終局し、討論のうえ採決を行い、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決、参院に送付（P.16）▼衆院厚労委は４月16日、高額療養費制度の適正な見直し手続に関する決議を全会一致で採択（P.15）社会
週刊社会保障 2025.4.21 No.3314
国 会▼参院厚労委は４月10日、安衛法等改正案の質疑後、討論を経て採決し、自民、立憲、公明、維新、民主の賛成多数で可決。翌11日の参院本会議で可決、衆院へ送付。また、16項目の附帯決議を採択（P.15）社会保障全般▼財政審は４月９日、春の建議に向けた議論を開始。財務省事務局が提出した「財政総
週刊社会保障 2025.4.14 No.3313
国 会▼衆院本会議は４月３日、福岡厚労相から「医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。福岡厚労相は2040年に向け、「新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進等を通じて、各地域において良質かつ適切な医療提供体制を構築していく」とのべる（P.44）▼
週刊社会保障 2025.4.7 No.3312
国 会▼参院予算委は３月31日、2025年度政府予算案（一般会計予算案の衆院修正を含む）及び自民・公明提出の再修正案の採決を行い、再修正案を全会一致で可決、再修正部分を除く政府予算案を自民・公明・維新の賛成多数で可決。同日、参院本会議での議決を経て、再修正部分を含む一般会計予算案を衆院に回付。衆
週刊社会保障 2025.3.31 No.3311
社会保障全般▼全国社労士会連合会は３月13日、2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表。国民年金第３号被保険者制度の見直し、高額療養費の多数該当の保険者通算制度の導入などを提言（P.16）厚生労働行政▼厚労省は３月21日、2025年４月からの主な制度変更を公表
週刊社会保障 2025.3.24 No.3310
国 会▼衆院厚労委は３月12、14日、参院厚労委は同13日、福岡厚労相の所信に対して質疑。福岡厚労相は、高額療養費制度の見直しについて、「具体的な検討はまさにこれからであり、現時点で方向性が定まっているものではない」、年金制度改正法案については、「提出に向け、各方面の理解が得られるよう努力してい
週刊社会保障 2025.3.17 No.3309
国 会▼衆院予算委は３月４日、2025年度政府予算案の締めくくり質疑を行い、同予算案の修正案及び修正を除く政府原案を自民・公明・維新の賛成多数で可決後、衆院本会議でも可決し、参院に送付。参院予算委は翌５日から審議入り。当初予算案の国会修正は1996年以来29年ぶり（P.18）▼衆院厚労委は３月