週刊社会保障 2026.6.15 No.3370
社会保障全般▼厚労省は６月３日、2025年の人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は67万1236人で10年連続減少し過去最少、死亡数は158万9489人で５年ぶりに減少。出生数から死亡数を引いた自然増減数は△91万8253人。婚姻件数は48万9119組で、前年の48万5092組から4027組
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2026.6.8 No.3369
国 会▼参院厚労委は５月26日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑後、立憲・公明が共同提出した修正案の趣旨説明を聴取。28日に両案を一括質疑し、対首相質疑後、採決。修正案は賛成少数で否決、健保法等改正案は自民、維新、民主、参政の賛成多数で可決、翌29日の参院本会議で可決・成立。同
週刊社会保障 2026.6.1 No.3368
国 会▼参院厚労委は５月19日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」について参考人から意見聴取・質疑を行うとともに、21日に対政府質疑を実施。一部保険外療養の対象の見直しについて上野厚労相は「対象は薬剤を念頭においたもの」とのべた。また、高額療養費制度の２段階見直しについて、全体をパッケージと
週刊社会保障 2026.5.25 No.3367
国 会▼参院本会議は５月13日、上野厚労相から「健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、高市首相出席の下、質疑。高市首相は、改正案について、「必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、
週刊社会保障 2026.5.18 No.3366
社会保障全般▼東京財団は４月20日、政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」を公表。年収130〜250万円の就業者に年額20万円給付、以後逓減して、300万円で給付消失した場合の必要財源は2.8兆円と試算（P.15）▼社会保障審議会は４月27日、厚労省事務局から社会保障制度
週刊社会保障 2026.5.4-11 No.3365
国 会▼衆院厚労委は４月21日、野党３党が共同提出した高額療養費の見直しに関する法案の趣旨説明を聴取後、健保法等改正案とともに参考人から意見聴取・質疑。22、24日も質疑を行い、24日に質疑を終局、採決し、健保法等改正案を与野党の賛成多数で可決。28日の衆院本会議で同法案を採決、可決し、参院に送
週刊社会保障 2026.4.27 No.3364
国 会▼衆院厚労委は４月15、17日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（健保法等改正案）の質疑。一部保険外療養の仕組みに関し、厚労省の間保険局長は「改正案成立後、有識者の検討会で技術的な観点から議論し、医療保険部会や中医協での議論を考えている」と答弁。高額療養費制度の2026年８月と27年
週刊社会保障 2026.4.20 No.3363
国 会▼衆院厚労委は４月３日、上野厚労相から所信を聴取し、同10日に所信に対する質疑を行った。社会保障財源について質された同厚労相は、社会保障制度を維持しつつ、効率的な医療提供の実現と社会保障給付費の伸びの抑制の観点が必要であると説明（P.16）▼参院予算委は４月７日、2026年度政府予算案に
週刊社会保障 2026.4.13 No.3362
社会保障全般▼政府は３月27日、「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）」を閣議決定。アルコール健康障害対策について、発生予防、重症化防止、相談支援体制の充実を重点課題とし、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を10％まで減少させること等を重点目標とする（P.17）▼社会保障
週刊社会保障 2026.4.6 No.3361
国 会▼参院厚労委は３月19日、上野厚労相から所信を聴取するとともに、長坂厚労副大臣から2026年度厚労省予算案の概要説明を聴取。上野厚労相は、全世代型社会保障の構築について、「社会保障国民会議を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革に取り組んでいく」とのべる（P.38
週刊社会保障 2026.3.30 No.3360
国 会▼参院厚労委は３月19日、上野厚労相から所信を聴取するとともに、長坂厚労副大臣から2026年度厚労省予算案の概要説明を聴取。上野厚労相は、全世代型社会保障の構築について、「社会保障国民会議を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革に取り組んでいく」とのべる（P.38
週刊社会保障 2026.3.23 No.3359
国 会▼衆院予算委員会は３月13日、2026年度政府予算案を与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日夜、同予算案を与党の賛成多数で可決し、参院に送付（P.17）社会保障全般▼経産省は３月９日、「健康経営銘柄2026」の選定企業、「健康経営優良法人2026」の認定法人を公表。健康経営銘柄28業種