週刊社会保障 2025.12.22-29 No.3347
医療・医療保険▼社保審・高額療養費制度在り方専門委員会は12月８日、「基本的な考え方（案）」について意見交換。15日には「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」をとりまとめ、16日に公表。医療費の伸びに対応し、一定の自己負担限度額の引上げを行ったうえで、所得区分の細分化、外来特例の見直しを行う。
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2025.12.15 No.3346
国 会▼参院厚労委は12月４日、医療法等改正案の質疑を終局した後、討論を経て採決し、共産、れ新を除く賛成多数で可決。また、自民・立憲・維新・国民・公明の５党共同提出の17項目の附帯決議を、共産を除く与野党の賛成多数で採択。翌５日の参院本会議で、同改正案は可決・成立。附帯決議では、医師手当事業の実
週刊社会保障 2025.12.8 No.3345
国 会▼衆院厚労委は11月26日、医療法等改正案の質疑を終局し、併せて２つの修正案の撤回を許可。その後、自民・立憲・維新・国民・公明の５党共同提出の修正案の趣旨説明を聴取、討論を経て採決し、賛成多数で政府原案及び修正案を可決。修正案を含む政府原案は翌27日の衆院本会議で可決、同日、参院に送付（P
週刊社会保障 2025.12.1 No.3344
国 会▼衆院厚労委は11月19日、参院厚労委は20日、上野厚労相の所信的あいさつ等を踏まえて質疑。上野厚労相は、高額療養費制度の見直しについて、医療保険制度改革全体のなかで議論し、結論を得ることとし、「年末のとりまとめに向けて議論を進めているが、現時点で具体的な結論の時期は決めていない」とのべる
週刊社会保障 2025.11.24 No.3343
国 会▼衆院厚労委は11月14日、参院厚労委は同18日、上野厚労相から所信的あいさつを聴取。同厚労相は、次期報酬改定への的確な対応とともに、給付付き税額控除の制度設計、薬剤自己負担の見直しや金融所得の反映などの応能負担の徹底等について、迅速に検討を進める考えを示す（P.22）社会保障全般▼社
週刊社会保障 2025.11.17 No.3342
国 会▼衆院本会議は11月４、５日、参院本会議は同５、６日、高市首相の所信表明演説に対する各党代表質問。高市首相は、社会保障制度改革について、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現とともに、「国民会議」で税と社会保障の一体改革等について、与野党
週刊社会保障 2025.11.10 No.3341
社会保障全般▼政府は10月24日、「令和６（2024）年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（2025年版自殺対策白書）を閣議決定。特集は「若者の自殺をめぐる状況と電話・SNS等を活用した相談事業」（P.15）厚生労働行政▼政府は10月25日の閣議で、2025年秋の叙勲の勲章受章
週刊社会保障 2025.11.3 No.3340
国 会▼政府は10月22日、臨時閣議で各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚労副大臣には長坂康正氏（自民）が就任。主に労働、福祉、年金分野を担当。仁木博文副大臣（自民）は再任。厚労大臣政務官には神谷政幸氏（自民）、栗原渉氏（自民）が就任（P.19）▼衆参本会議は10月24日、高市首相から所信表明
週刊社会保障 2025.10.27 No.3339
国 会▼自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表は10月20日、国会内で会談し、連立政権合意書に調印。合意書は、経済財政関連施策、社会保障政策、人口政策及び外国人政策等の12の柱で構成し、内容の精緻化のため、両党による実務者協議体を設置して確実な履行を図る（P.19）
週刊社会保障 2025.10.20 No.3338
医療・医療保険▼厚労省は９月19日、医療法第25条の規定に基づき、2022年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査の結果を公表。22年度の立入検査は、8136病院中7146病院、実施率は87.8％。医師数の適合率は98.3％で、前年度と同率（P.17）▼厚労省は10月１日、健保組合、日本
週刊社会保障 2025.10.13 No.3337
社会保障全般▼規制改革推進会議は10月３日、規制改革実施計画を踏まえた規制・制度改革のさらなる発展・深化について議論。検討課題として、地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し、フィジカルAIの社会実装の促進、医療等データの利活用の促進等をあげ
週刊社会保障 2025.10.6 No.3336
厚生労働行政▼厚労省は10月から実施する主な制度変更の内容を公表。医療関係では、後期高齢者医療制度の窓口負担割合が２割となる一定以上所得者について、外来の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置を９月30日で終了。10月１日からは、外来医療費全体額が９万円まで２割の窓口負担、９万円超は高額療養費