国 会
▼衆院本会議は10月20日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑を行った。高市首相が就業者負担軽減支援金の給付対象や支給額、恒久財源確保の検討方針等を答弁。同21日から衆院財務金融委員会で質疑を開始（P.22）
▼衆院厚労委は10月21日、参院厚労委は同22日、上野厚労相から所信的あいさつを聴取。上野厚労相は、強く豊かで持続可能な経済社会の実現に向け、「創薬・先端医療等の戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底」、「賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断的な課題への対応」、「持続可能な社会保障制度の構築等」の３つを柱として取組みを進めるとの考えを示した（P.32）
社会保障全般
▼自民と維新の与党社会保障制度改革協議体は10月21日、「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」について議論を開始。骨子に掲げた13項目のうち、「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を先行して議論し、年末までに結論をとりまとめ、年度末に向けて他の12項目の議論を進めることで合意（P.16）
医療・医療保険
▼医療経済研究機構は10月14日、「地域医療構想のこれまでとこれから」をテーマにシンポジウムを開催。2040年に向けた医療提供体制のあり方について遠藤所長や厚労省担当官等の講演後、パネルディスカッション（P.14）
▼健保連は10月20日、「『ポスト2025』健康保険組合の提言、今こそ実行の時！―100年の歩みを礎に、次世代へ皆保険をつなぐ―」をテーマに2026年度健康保険組合全国大会を開催。「国民皆保険を堅持し、持続可能な社会保障制度を実現」等の４項目を決議し、藤原厚労副大臣に手交（P.6）
▼精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループは10月21日、精神医療に係る地域医療構想の構想区域や調整会議の在り方、精神病床における病床機能の区分等について議論（P.18）
年 金
▼社保審・年金数理部会は10月６日、「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」について、法政大学大学院の山田久教授が「労働市場は今後どうなるか」、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣統括研究員が「若者から就職氷河期世代までの働き方」をテーマに基調講演し、議論（P.17）
介 護
▼厚労省は９月30日、2025年度介護給付費等実態統計の結果を公表。25年５月審査分から26年４月審査分の年間実受給者数は685万1600人で前年度から９万7600人、1.4％増加。費用額累計は12兆2208億円で、前年度から2827億円、2.4％増加（P.38）
▼有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会は10月９日、一部有料老人ホームの登録制導入にあたり、登録基準や対象となるホームの範囲等、施行に向けた対応をとりまとめ。27年12月に施行予定としており、厚労省は年内に必要な政省令を公布する（P.15）
時事評論
教育は結婚・出産と健康に何をもたらすのか？
早稲田大学教授 野口 晴子
論 壇
金融と福祉の連携（金福連携）の課題と展望
慶應義塾大学教授 山田 篤裕