国 会
▼衆院厚労委は10月23日、参院厚労委は同27日、上野厚労相の所信的あいさつに対する質疑を実施。上野厚労相は、2027年度介護報酬改定について、物価や賃金の上昇に対応し他職種と遜色ない処遇改善を実施する考えを示すとともに、給付と負担のバランスや必要な社会保障サービス提供体制の確保が肝要であるとの考えを示す（P.6）
社会保障全般
▼政府は10月23日、2026年版自殺対策白書を閣議決定。25年の自殺者数は１万9188人で、統計開始以降、初めて２万人を下回り、過去最少（P.14）
▼政府は10月28日、「人口総合戦略に関する関係副大臣等会議」の初会合を開き、年末の人口総合戦略策定に向けた議論を開始。同戦略には、基本理念・基本目標、人口動態等の将来シミュレーション、総合的な政策体系等を盛り込む（P.12）
▼諮問会議は10月29日、予算編成の抜本見直しの具体化、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。有識者議員は、成長戦略を予算編成の基本方針に反映すること等を求める（P.18）
医療・医療保険
▼自民・医療委員会は10月28日、厚労省から改正健康保険法等の施行に向けた準備状況や、次期改革に向けた高齢者医療制度見直しの検討状況を聴取。出産の給付体系見直しに向け、医療関係者からヒアリングを行い意見交換（P.18）
▼中医協は10月28日、総会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会を開催。総会では、調査実施小委で2028年度診療報酬改定に向けて医療経済実態調査の調査設計を進めていくこと、今回調査から訪問看護経営実態調査を実施することを承認（P.16）
▼健保連は10月28日、2024年度「季節性疾患及び新型コロナ関連の〈医科入院外〉における受診動向等に関する調査」の結果を公表。調査対象疾患のうち、加入者１人当たり医療費が最も高いのは「血管運動性鼻炎、アレルギー性鼻炎」の4411円（P.15）
年 金
▼日本年金学会は10月22、23日、第46回研究発表会を開催。「改めて考える、公的年金の意義」を共通論題に、研究発表、基調講演、シンポジウム等を実施（P.32）
介 護
▼社保審・介護保険部会は10月26日、持続性の確保（給付と負担）、要介護認定等について議論。持続性の確保（給付と負担）では、①「一定以上所得」の判断基準、②金融所得、金融資産の反映の在り方が論点（P.22）
雇用・労働
▼厚労省は10月21日、2026年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表。「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は92.0%、１人平均賃金の改定額（予定を含む）は１万3926円（P.13）
時事評論
農福連携と地域共生社会
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
韓国のウェルダイング政策 ―現状と課題―
椙山女学園大学教授 株本 千鶴