国 会
▼第222回臨時国会が10月５日に召集。会期は12月12日までの69日間。衆参本会議は５日、高市首相から所信表明演説を聴取。高市首相は、切れ目のない物価高対策かつ中低所得者の負担の直接軽減に向けて、「消費税・支援金法案」の準備を進めていることや、財源確保に関し、「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保する」等と説明（P.18）
▼衆参本会議は10月５日、各常任委員長等を指名。衆院厚生労働委員長には瀬戸隆一氏（自民）、参院厚生労働委員長には自見はなこ氏（自民）が就任（P.19）
社会保障全般
▼諮問会議は９月30日、年内に取り組むべき新内閣の課題、マクロ経済運営について議論。有識者議員が「『責任ある積極財政』の実行・定着に向けて～2027年度予算編成と今後の経済財政運営～」を提出し、現役世代の保険料率負担軽減に向けた社会保障改革の検討等を求める（P.19）
厚生労働行政
▼厚労省は９月29日、10月実施の主な制度変更の内容を公表。年金関係では、①企業規模要件撤廃等に伴う経過措置（就業調整を減らすための保険料調整）の導入、②短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃、③最低賃金の減額特例対象者に対する被用者保険の適用に関する措置、④育児期間の国民年金保険料免除制度の導入を実施（P.17）
医療・医療保険
▼厚労省は９月９日、2024年度の国民健康保険事業年報、後期高齢者医療事業年報を公表。国保の被保険者数は2454万９千人で、前年度末から111万３千人減少。医療費は10兆1784億円で前年度から減少。後期高齢者医療制度の被保険者数は2005万４千人で前年度に比べて3.3％増加。このうち、現役並み所得者は151万９千人で全体の7.6％、一定以上所得者は405万７千人で20.2％（P.30）
▼健保連は９月29日、2025年度健康保険組合決算（見込み）を公表。経常収入は９兆7004億円、経常支出は９兆4587億円で、経常収支差引額は2417億円の黒字。賃上げ効果や被保険者数の増加等により保険料収入が大きく増加（対前年度比4.6%増）した一方、高齢者等拠出金の伸び（同0.7%増）が抑えられたことなどが影響（P.6）
▼社保審・医療保険部会は10月１日、次期医療保険制度改革に向けて、厚労省事務局が示した「今後の議論の視点」を踏まえ議論するとともに、高齢者医療制度の見直しについて関係団体からヒアリング行い議論。「今後の議論の視点」では、高齢者の医療費窓口負担割合の見直しについて、外来特例、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど、公費負担の在り方とともに総合的に検討する必要性を提示（P.12）
▼妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会は10月１日、初会合を開き、出産に係る新たな給付体系創設に向け、検討に必要な着眼点等の論点整理に向けた議論を開始。12月頃にとりまとめ、中医協、医療保険部会での議論につなげる（P.16）
▼DX審査支払機構は10月１日、支払基金から同機構への改組に伴い発足式を開催。樽見理事長があいさつするとともに、上野厚労相、古川デジタル相ら来賓があいさつ（P.14）
時事評論
身寄り問題と権利擁護
―民法（成年後見）と社会福祉法の改正
立正大学教授 西村 淳
論 壇
地方の出生数減少
～育児支援機能を喪失する地域の広がり
静岡県立大学教授 藤本 健太郎