◆速報
健保連・記者会見（９月29日）
2025年度健保組合決算見込みを公表。経常収支差引額は2417億円の黒字。赤字組合は全体の37.2％（511組合）に。
社会保障全般
▼政府は９月15日、臨時閣議で「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定。2029年度からの「就業者負担軽減支援金」の本格導入と、27年４月から２年間の飲食料品に係る消費税率の１％への引下げ及び１％相当分の支援金制度の実施に向け、必要な法制上の措置を講じる（P.12）
▼高市首相は９月17日、第２次高市改造内閣を発足。片山財務相、上野厚労相らは留任。翌18日の閣議で副大臣・大臣政務官を決定し、厚生労働副大臣には浦野靖人氏、藤原崇氏が就任。厚生労働大臣政務官には、長谷川英晴氏、田中昌史氏が就任（P.16、17）
▼社保審・人口部会は９月17日、次期将来推計人口の作成に向けた議論を開始。厚労省から2025年人口動態統計月報年計（概数）等、社人研から将来推計人口の役割等について説明を聴取し、意見交換。将来推計人口は27年前半を目処にとりまとめ予定（P.15）
医療・医療保険
▼厚労省は９月９日、2024年度の国民健康保険（市町村国保）と後期高齢者医療制度（後期高齢者広域連合）の財政状況を公表。市町村国保の決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差引額は235億円の赤字で、後期高齢者医療広域連合の収支差引額は350億円の赤字（P.38）
▼社保審・医療保険部会は９月16日、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けたとりまとめ（案）」を議論し、了承。「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の中間とりまとめの方向性を基本としつつ、長期療養者への配慮、指定難病患者等であることの確認方法の明確化、医療現場における円滑な制度運用について取扱い等を明確化（P.22）
▼協会けんぽ運営委員会は９月18日、2025年度決算を反映した収支見通し等をもとに議論。現行の保険料率9.9％、国庫補助率16.4％の場合、賃金上昇率1.0～2.0％の３ケースで31年度まで概ね黒字を維持するが、国庫補助率が15％や13％となった場合は直ちに赤字に。意見交換では、複数の委員が国庫補助率維持の重要性を指摘（P.6）
▼全総協は９月24日、定例総会を開き、2025年度事業報告案及び収入支出決算案等を了承。全総協会員239組合の2025年度決算概要では、経常収支差引額は943億円の黒字。赤字組合は76組合（対前年度38組合減）で全体の31.8%（P.32）
介 護
▼社保審・介護保険部会は９月18日、第１号保険料の在り方、持続可能性の確保（給付と負担）について、「一定以上所得」の判断基準や「金融所得、金融資産の反映の在り方」等の論点をもとに議論を開始（P.14）