社会保障全般
▼厚労省は７月31日付で、保険局保険課長、年金局年金課長、年金局事業管理課長の連名で、「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」を健保組合理事長、日本年金機構理事長、全国健康保険協会理事長に通知。療養、育児又は介護（療養等）による就労調整が行われた場合の標準報酬月額低下時の改定に関する「特例措置」を設ける（P.19）
▼厚労省は８月26日、自民・厚労部会に2027年度同省予算概算要求及び税制改正要望を説明し、同31日に財務省に提出。厚労省予算概算要求の一般会計総額は36兆5803億円（対前年度当初予算比１兆5370億円増）で過去最大。高市政権が「『強く豊かな日本』投資枠」の創設等、補正予算依存からの脱却の方針を示しているため、裁量的経費が大きく増加。年金・医療等に係る経費は33兆6872億円（同3397億円増）（P.6）
▼厚労省は８月31日、財務省等に2027年度税制改正要望を提出。27年度の厚労省関係の税制改正要望事項（他省庁主管の要望事項を含む）は、健康・医療関係が７項目、医療保険関係が３項目、介護・社会福祉関係が６項目、年金関係が１項目、雇用関係が３項目、生活衛生関係が５項目、その他が２項目。医療保険関係では、特別国会で成立した改正健保法における一部保険外療養の創設等に伴う税制上の所要の措置等を求めている（P.14）
医療・医療保険
▼中医協は８月26日、薬価専門部会と総会を開催。薬価専門部会では、2027年度薬価改定に向けて製薬関係団体等から意見聴取。総会では、費用対効果評価専門組織からの報告、OTC類似薬の保険給付の見直し等について意見交換するとともに、出産に係る給付体系を新たに構築するため、中医協の下に「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の設置を了承（P.16）
▼自民・社会保障制度調査会の医療委員会は８月26日、改正健保法等の施行に向けた検討状況等について、厚労省から説明を聴取。田村調査会長は、次期医療保険制度改革に向けた検討について、後期高齢者医療の保険料の負担、持続可能な制度等について精緻な議論の必要性を指摘（P.17）
▼社保審・医療保険部会は８月27日、厚労省事務局からOTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の中間とりまとめについて聴取するとともに、新たに任命した専門委員（患者団体）へのヒアリングを行い、意見交換。中医協でも検討を進め、９月中を目途に制度改正にかかる具体的な仕組みの詳細をとりまとめ、2027年３月の実施に向けた準備を進める（P.28）
▼社保審・医療部会は８月27日、医療DXの進捗状況等について、厚労省事務局が示した、今冬に予定する電子カルテ情報共有サービスの全国的な運用開始に向けた検証状況や、「医療情報化推進方針（案）」、「歯科医療ＤＸ工程表（案）」について議論（P18）
年 金
▼厚労省は８月28日、2026年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式を開き、鹿児島県南さつま市、千葉県柏市、埼玉県新座市、広島県神石高原町、静岡県伊豆市の５自治体が大臣表彰を受賞（P.15）
時事評論
米国の医療保障制度⑶
ＭＦＮの論点
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
近年のイタリアにおける高齢者ケア政策の展開
日本大学教授 宮崎 理枝