社会保障全般
▼総務省は８月28日、「2024年全国家計構造調査」の結果を公表。総世帯の１世帯当たり金融資産残高は1527.2万円で前回19年調査と比較して19.3％増加。世帯主の年齢階級別にみると、60歳代が最多で2336.5万円。所得概況では、総世帯の１世帯当たり24年の年間収入は593.7万円で19年比6.3％増（P.15）
▼こども家庭庁は８月31日、2027年度予算概算要求を財務省に提出。一般会計総額は４兆4896億円で対前年度当初予算比2101億円増。子ども・子育て支援特別会計は３兆2540億円（同379億円増）。主な新規・拡充事業では、「母子保健デジタル化支援事業」（要求額13億円）、「『１か月児』及び『５歳児』健康診査支援事業」（要求額25億円）等（P.17）
厚生労働行政
▼厚労省の８月４日付の人事異動で就任した間隆一郎厚生労働審議官、宮崎敦文保険局長、熊木正人老健局長はこのほど、専門誌記者クラブの共同取材に応じ、就任の抱負や今後の課題等を語った（P.22）
医療・医療保険
▼厚労省は８月28日、2025年度の「医療費の動向」、「医科医療費（電算処理分）の動向」、「歯科医療費（電算処理分）の動向」、「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。25年度の医療費は49.2兆円で過去最高となり、対前年度1.3兆円、2.6％増加。医療費の19年度から25年度までの平均伸び率は2.1％となり、新型コロナウイルス感染拡大前の医療費の伸びと同程度に（P.6）
▼厚労省は８月31日、2027年度同省予算概算要求を財務省に提出。これを受け、後期高齢者医療制度・国民健康保険制度への助成の状況が明らかに。後期高齢者医療では医療給付費を20兆116億円と見込み、うち国庫負担６兆3446億円、後期高齢者支援金８兆587億円に。国保では医療給付費等総額を10兆1700億円と見込み、うち前期高齢者交付金は３兆3500億円に（P.18）
▼社保審・医療保険部会は９月３日、OTC類似薬の保険給付の見直しについて、患者団体等からヒアリング等のうえ、議論。OTC類似薬の保険給付の見直しに向けた技術的検討会の「中間とりまとめ」に対するパブリックコメントや、部会での意見を踏まえ、「長期使用等が医療上必要である場合」の具体的な適用例の明確化等をさらに議論していく（P.16）
年 金
▼政府は９月４日、2025年年金制度改正法の附則の規定に基づく保険料調整制度について、対象となる事業所等に係る所要の経過措置を規定する政令を公布。関係省令とともに10月１日に施行（P.19）
▼国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会は９月４日、初会合を開き、2025年年金制度改正法附則において検討を行うとされていた同制度の在り方について検討を開始。26年度中に２万人規模のアンケート調査、当事者からのヒアリング調査等を実施し、結果をとりまとめ、課題の整理を行う予定（P.14）
時事評論
ＡＩは社会保障と医療をどう変えるか
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
福祉国家に対するアジア諸国の専門家の認識
常葉大学准教授 杉村 豪一／東京大学大学院教授 金 成垣