社会保障全般
▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は７月16日、2029年度から開始する給付付き税額控除の本格導入部分に関する「中間とりまとめ案」を、文言調整を小野寺議長に一任して大筋合意。本格導入までの「つなぎ」として27年４月～29年３月まで実施予定の飲食料品消費税減税は、引き続き議論。（P.14）
▼経産省の健康経営推進検討会は７月14日、今年度の健康経営度調査の改訂内容等を議論し、了承。睡眠に関する取組みの設問を新設することや、企業の健康投資額を把握していく方針を示した。改訂ポイントに、①睡眠の質向上に向けた取組み促進、②PHRデータの利用促進、③仕事と介護の両立支援、④テーマ別ベストプラクティス選定、⑤企業の健康投資額の把握、⑥ライフデザイン経営の認知をあげた（P.12）
▼厚労省は７月15日、2025年国民生活基礎調査の結果を公表。３年に１度の大規模調査にあたる。2025年６月５日現在の全国の世帯総数は5505万８千世帯、平均世帯人員は2.17人。このうち、高齢者世帯は1754万６千世帯で全世帯の31.9％となり、世帯数、割合ともに過去最高。児童のいる世帯は917万４千世帯で全世帯の16.7％（P.20）
▼諮問会議と成長戦略会議は７月21日、合同会議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）及び「日本成長戦略」をまとめ、政府が持ち回り閣議で決定。骨太方針2026の「全世代型社会保障の構築」では、連立政権合意書の13の社会保障改革項目について合意された具体的な骨子に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行することを明記。70歳以上の高齢者の窓口負担割合は、「改革工程表を2026年末までに策定する」と記載（P.6）
医療・医療保険
▼国保中央会は６月29日、2025年度国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報を公表。市町村国保・国保組合計の被保険者数は2429万人で対前年度比3.6％減、医療費は９兆9589億円で同1.2％減、１人当たり医療費は41万81円で同2.5％増。後期高齢者医療の被保険者数は2056万人で同2.3％増、医療費は20兆1334億円で同3.8％増、１人当たり医療費は97万9427円で同1.5％増（P.38）
▼日本人間ドック・予防医療学会は７月10日、人間ドックの日記念セミナー2026を開催。厚労省保険局の佐藤康弘保険課長、東京都立大学健康福祉学部の山田恵子准教授が基調講演するとともに、健保組合・企業・健診施設の担当者がロコモティブシンドローム対策に係る取組みを発表（P.13）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は７月９日、2027年度介護報酬改定に向け、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護について議論。委員からは、24年度改定で３年間の経過措置として義務化した協力医療機関との連携体制の構築について、医療ニーズへの対応の強化の観点から義務化の方向で検討すべき等の意見（P.15）
時事評論
医療施設の老朽化と高騰する建築コスト
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
社会福祉における居住支援と住宅セーフティネット法
日本大学教授 白川 泰之