社会保障全般
▼デジタル行財政改革会議は７月７日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」を決定。重点分野の「医療・介護DX」について、改正医療法に基づき医療ＤＸの推進のため厚労相が策定する「医療情報化推進方針」を「2026年中に策定予定」とし、具体的な取組みとして、電子カルテ／電子カルテ情報共有サービスの導入促進等を示す（P.22）
▼自民と維新の社会保障制度改革協議体は７月７日、「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」を合意。今後、骨太方針2026にその趣旨を反映。70歳以上の医療費窓口負担では、外来特例の在り方や負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引上げ等について、公費負担の在り方とともに総合的に検討を行い、26年末までに改革工程表を策定する。具体的な制度設計に向け、協議を継続（P.6）
▼自民党は７月７日、政調全体会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」（案）について、取扱いを小林政調会長に一任して了承。同日午前に維新と合意した社会保障改革の内容を反映しているが、税制改革に関する記述は調整中としている（P.17）
医療・医療保険
▼支払基金は６月30日、2025年度の診療報酬等確定状況等を公表。確定件数は13億2887万件（前年度比0.2％増）、確定金額は15兆6764億円（同3.5％増）。24年度の伸び（件数1.6％増、金額1.4％増）と比較すると、件数の伸びに対し、金額は大きく増加（P.38）
▼厚労省は７月３日、「地域医療構想策定ガイドライン」を公表。都道府県は、病床機能報告において、新たに「高度急性期機能」、「急性期機能」、「包括期機能」、「慢性期機能」の４区分で報告を求めることとするほか、新たな仕組みである医療機関機能報告制度等により、地域における2040年を見据えた医療機関の役割分担を明確化（P.12）
▼中医協は７月８日、薬価専門部会、総会を開催。薬価専門部会では、2027年度薬価改定に向けた議論を開始。診療側委員は、改定財源の一部を医療の質の向上に使うことを主張。支払側委員は、「改定の対象品目を広くすることや適用されるルールについては、全て議論の俎上に載せてメリハリのある対応をする必要がある」と指摘（P.16）
▼OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会は７月８日、一部保険外療養の対象としている77成分の医療用医薬品とOTC医薬品における効能・効果の違いについて、個別成分ごとに議論。また、別途の負担を求めない者・求めない療養の範囲について議論。効能・効果の対応関係の有無を判断する際の基本的考え方として、①症状としての対応の有無と、②制度運用上のわかりやすさの観点から検討する方針（P.17）
年 金
▼GPIFは７月３日、2025年度業務概況書を公表し、同年度の運用状況が明らかに。運用収益率は16.47％、運用収益額は41兆3995億円で、25年度末時点の運用資産額は293兆6437億円に（P.14）
時事評論
医療情報の一次利用と二次利用の循環
慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
年金給付額と社会保険料
―医療・介護の保険料上昇を踏まえて―
淑徳大学教授 結城 康博