週刊社会保障 2026.7.13 No.3374

社会保障全般

▼規制改革推進会議は6月29日、「規制改革推進に関する答申」をとりまとめ、高市首相に提出。健康・医療・介護分野では、電子カルテデータの利活用の促進や地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化を求める(P.14)
▼諮問会議は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」(原案)について議論。社会保障制度についてはマクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進め、26年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施するとしている。与党社会保障制度改革協議体で検討中の13項目の改革については、調整中の取扱い(P.16)
▼日本成長戦略会議は6月30日、「日本成長戦略」(案)について議論。「危機管理投資」、「成長投資」に係る「17の戦略分野」を中心に国内投資を促進するとし、官民投資の優先的な支援が必要と考えられる62の「主要な製品・技術等」を戦略的に特定、それぞれ「官民投資ロードマップ」策定を示す(P.17)
▼自民と維新の与党社会保障制度改革協議体は7月7日、「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」を合意。今後、それぞれ党内手続きを経て、骨太方針2026に反映する(P.17)

医療・医療保険

▼厚労省は6月26日、2025年社会医療診療行為別統計の結果を公表。医科入院の1件当たり点数は6万2185.1点(前年比1.9%増)、1日当たり点数は4333.1点(同2.7%増)、医科入院外の1件当たり点数は1520.5点(同2.8%増)、1日当たり点数は1032.6点(同3.6%増)。入院の1件当たり点数は、「手術」(同6.7%増)が増加した一方、「注射」(同8.3%減)や「検査」(同7.2%減)が減少(P.6)
▼協会けんぽは7月3日、2025年度協会けんぽの決算見込み(医療分)を公表。収入12兆3406億円、支出11兆6611億円で収支差は6795億円となり、16年連続の黒字決算。25年度末の準備金残高は6兆5457億円で過去最高を更新し、法定準備金の7.2か月分相当に。前年度に続き保険料収入が増加した一方、1人当たり保険給付費の上昇による保険給付費、後期高齢者支援金が増加(P.32)

年 金

▼確定拠出年金制度の運用改善等に関する有識者懇談会は7月1日、厚労省事務局が示した「今後の検討の視点」を基に議論。当面、具体化に向けて取り組む事項として、①デジタル手続きの推進・事務効率化等、②企業型DCの規約審査実務に係る見直し、③情報提供・投資教育の改善をあげる(P.15)

介 護

▼社保審・介護保険部会は6月29日、第10期介護保険事業(支援)計画の基本指針(案)と特定地域(中山間・人口減少地域)の考え方について議論。特定地域の指標・基準について、「75歳以上人口密度=5人/?未満」または「75歳以上人口=1000人未満かつ減少」とすることを提案(P.12)

時事評論

社会保険の現在 立正大学教授 西村 淳

論 壇

多様化する第3号被保険者と複雑化する「年収の壁」 上智大学教授 丸山 桂

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