国 会
▼参院本会議は６月10日、上野厚労相から社会福祉法等改正案について趣旨説明を聴取し、質疑。上野厚労相は、「改正案では、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために、必要な措置を講ずることとしている」と答弁。同改正案は、11日に参院厚労委で審議入り（P.22）
社会保障全般
▼与党社会保障制度改革協議体は６月９日、連立政権合意書に掲げた社会保障改革13項目のうち、中医協改革、医療費窓口負担の年齢によらない公平な応能負担の実現、高齢者の定義見直しについて意見交換。政府の骨太方針を見据え、社会保障制度改革の具体的な骨子を検討し合意を目指す（P.16）
▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は６月10日、実施までの「つなぎ」に関し意見交換。小野寺議長は給付付き税額控除の「将来的な方向性」の資料を示し、短期的には給付へ一本化が望ましいとする一方、将来的な税額控除の組み合わせも「検討を継続する」とした（P.17）
▼政府は６月12日の閣議で、「2026年版高齢社会白書」を決定。2025年10月１日現在、日本の総人口は１億2322万人で、65歳以上人口は3622万人、高齢化率は29.4％。「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」を特集し、日本の高齢者の高い就業意欲等を報告（P.6）
医療・医療保険
▼厚労省は６月１日付で2026年度柔道整復療養費改定、同５日付であん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費改定に関する関係通知を地方厚生局等に通知。社保審・医療保険部会の検討専門委員会の了承を踏まえた改正内容で、改定率はいずれも＋0.60％。７月１日施術分から適用する（P.20）
▼自民・攻めの予防医療関係合同会議は６月１日、「攻めの予防医療に関する提言」の修文を座長一任で了承、同４日に成案とりまとめ。健康リテラシーの向上、感染症、がん・生活習慣病、歯科口腔保健等、健康課題等を柱に整理。健診・検診の正しい理解と適切な受診のためのデジタル技術を活用した受診勧奨や、「予防医療モデル」を活用した保健事業の実施に向けた保険者の新たなインセンティブ設計の検討等を求める（P.12）
▼自民・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同ＰＴは６月８日、医療分野のＡＩ活用について、厚労省等からヒアリング後、「ＡＩ駆動型の健康・医療基盤への構造転換に向けた提言」（案）のとりまとめを了承（P.14）
▼くすりの適正使用協議会は６月９日、2026年講演会を開催。俵木理事長が協議会活動報告とくすりのしおりの現況を説明。厚労省医薬局医薬安全対策課の安川課長が「くすりの適正使用のための最近の医薬品安全対策の動きについて」をテーマに講演し、「医薬品の市販後の対策が重要である」と強調（P.15）
▼厚労省は６月12日付で、後発品等22成分・36規格・66品目を薬価収載。収載後の薬価収載品目は１万2409品目に（P.20）
時事評論
破滅的医療支出が示す医療保険制度の課題
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
成年後見制度の改正に関する民事法制と社会福祉法の一体的改革
新潟大学教授 上山 泰