国 会
▼参院内閣委員会は５月21日、子ども・子育て支援法等改正案について、加藤こども政策担当相から趣旨説明を聴取し、質疑。加藤こども政策担当相は、子ども・子育て支援金制度等について、給付拡充に係る周知広報の必要性を強調。同委員会は23日に４人の参考人から意見を聴取。28日には、厚労委との連合審査を実施（P.16）
社会保障全般
▼新しい資本主義実現会議は５月９日、三位一体の労働市場改革の実行、企業内・同一産業内・異なる産業間の労働移動円滑化、資産運用立国について、内閣官房事務局が示した論点案をもとに議論。岸田首相は、資産運用立国について、今夏にアセットオーナー・プリンシプルを策定すること等を指示（P.17）
▼自民・社会保障制度調査会と幸齢社会PTは５月14日、提言「身寄りがない独居者等を支える『新しい社会保障』に向けて」を、修文を会長・座長に一任して了承。「地域共生型セーフティネット・エコシステム」の構築を目指し、民間サービスの利用促進、行政サービスの基盤整備等、時代に即した社会保障制度の見直し等を要請（P.18）
▼財政審は５月21日、建議「我が国の財政運営の進むべき方向」をとりまとめ、鈴木財務相に提出。財政を強靭化させるため、現行の財政健全化目標を堅持し、規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組みを継続するよう求める（P.12）
▼諮問会議は５月23日、「社会保障の強靭化」、「生涯活躍と少子化への対応」について議論。「社会保障の強靭化」について有識者議員は、応能負担と歳出改革の徹底を通じて、社会保障を持続可能なものとしていく必要性を指摘し、民間保険の活用を含めた保険外併用療養費制度の対象範囲拡大や、介護保険の利用者２割負担の判断基準の確実な結論等を求める。臨時議員として出席した武見厚労相は、社会保障改革に関して、「未来型デジタル健康活躍社会の実現」に取り組む考えを提示（P.6）
医療・医療保険
▼薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会は５月17日、在宅医療における薬剤提供、地域における薬局・薬剤師のあり方について議論（P.21）
▼あはき・柔整広告検討会は５月20日、「整骨院」という施術所の名称と、あはき・柔整広告ガイドラインに記載する内容案について議論。柔整師会の要請を受けて、「整骨院」の名称については再度議論することに（P.20）
▼自民・女性の生涯健康PTと厚労部会は５月21日、提言「次代の社会活力を形成する女性健康政策の推進について」の修文を座長に一任して了承（P.19）
▼厚労省・後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会は５月22日、報告書をとりまとめ。品質の確保された後発医薬品を安定的に供給できるよう、５年程度の集中改革期間を設定して、①製造管理・品質管理体制の確保、②安定供給能力の確保、③持続可能な産業構造の実現を目指すことを提言（P.14）
時事評論
雇用保険の適用拡大の意義とその他の制度への影響
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
ファイナンシャル•ウェルビーイング、福利厚生の新たな課題
山梨大学名誉教授 西久保 浩二