女性の健康経営サポートサービス
女性の社会進出が進み、日本の全従業員のうち女性割合は約44%に上っていますが、その約6割が女性特有の健康課題で悩んでおり、月経に伴う労働損失は約4,911億円と試算されています。女性が働きやすい環境整備を進めることは健康経営の推進に結び付くとし、経済産業省は健康経営優良法人2019の認定基準(※1)に「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」を追加しています。一方、企業の働く女性向け支援施策は、時短・在宅勤務や出産育児休暇など勤務形態を中心としたワークライフバランスの整備が多く、月経関連対策や妊活・妊娠、出産子育てなど女性特有の健康課題支援に対する取り組みが少ないのが現状です。
本サービスは、働く女性従業員とその管理者に向けた健康経営サポートプログラムです。専門情報提供やeラーニング、医療従事者による相談窓口設置や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究事業に採択され参加者継続率100%などの効果を得られた遠隔チャット指導によるサポートなどを提供します。経済産業省は女性の健康経営のさらなる推進のため健康課題に対する施策(※2)を推奨しており、これらに対応したプログラムをパッケージ化し、企業の課題に合わせてカスタマイズすることが可能です。
当社では本サービスを通じて働く女性の健康をサポートし、企業で働く従業員およびその家族のイキイキとした生活に貢献していきます。
サービス概要
経済産業省が推奨する施策をパッケージ化した、企業人事向け働く女性の健康経営サポート。ライフイベントや生活環境に合わせて、月経関連、妊活、出産、育児など女性特有の健康課題を医療従事者のサポートにより支援するもの。
相談窓口の設置
- 24時間いつでも匿名で可能な相談窓口
- 医師や看護師、管理栄養士など医療従事者による回答
- 管理者の相談にも対応
リテラシー向上のための施策
- 気になる症状をチェックできるセルフチェックテスト
- 女性社員向け・管理者向けeラーニング
- 産婦人科医をはじめとする専門家監修による情報コンテンツの配信
- 月経関連、妊活・妊娠、出産子育て、年代別栄養と食事、肩こりや貧血など、女性特有の悩みに対する情報を充実
医療職による3か月遠隔指導サポートプログラム
- 妊娠子育て期など、女性特有のライフイベントにあわせた食事や身体活動、授乳推進などをチャットにより遠隔指導
- BMI値が高いなどの課題へアプローチし疾病予防や健康増進へ
- 専門家監修、医療従事者によるサポート
※1:「健康経営優良法人2019の認定基準」経済産業省
※2:「健康経営における女性の健康の取り組みについて」経済産業省ヘルスケア産業課 平成30年7月
女性向けセミナー企画
健康管理をご担当されている方々向けに、女性にまつわる疾患や禁煙等について定期的にセミナーを開催しています。
リーフレット制作/販売
雑誌の1ページのような、今までにないリーフレット。従業員の受診勧奨ツールや、女性の健康促進ツールとして、お使いください。
株式会社法研について
1946年創業、
名 称:株式会社法研
所在地:東京都中央区銀座1-10-1
代表者:代表取締役社長 東島 俊一
会社設立:1946年10月
資本金等:8,000万円(資本金、資本剰余金の合計額)
従業員数:133 人(2021年4月現在)
事業内容:健康・医療・社会保障に関するコンテンツ・サービスの開発・運営
URL:https://www.sociohealth.co.jp