国 会
▼政府は２月20日、2026年度政府予算案を国会に提出。衆参予算委員会は２月26日、片山財務相から2026年度政府一般会計予算案等の説明を聴取し、衆院予算委は翌27日から基本的質疑を実施（P.19）
▼衆参本会議は２月24〜26日、高市首相の施政方針演説を受けて各党代表質問。高市首相は、2026年度政府予算の年度内成立を目指すほか、「国民会議」において、給付付き税額控除や時限的措置として行う食料品減税について検討し、夏前に中間とりまとめを行うとともに、給付と負担の在り方や所得再分配機能についても検討する考えを示す（P.24）
社会保障全般
▼諮問会議は２月24日、マクロ経済運営について議論し、有識者議員が「『責任ある積極財政』への本格的な転換に向けて」を提出。有識者議員は、①予算編成の在り方の見直し、②経済・財政・社会保障の全体俯瞰（給付付き税額控除、消費税減税等）に取り組むべきとの考えを示す（P.21）
▼社会保障国民会議は２月26日、「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について議論を開始。政府及び与党のほか、野党からはチームみらいが出席。今夏前を目途に中間的なとりまとめを行い、骨太方針に反映、必要となる法案の国会提出を目指す（P.18）
▼厚労省は２月26日、2025年の人口動態統計速報を公表。出生数は70万5809人（対前年2.1％減）で、10年連続で過去最少を更新。死亡数は160万5654人（同0.8％減）で、出生数から死亡数を引いた自然増減数は△89万9845人と18年連続の減少（P.14）
医療・医療保険
▼自民・厚労部会は２月25日、３月４日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（予算関連）の法案審査を行い、了承。改正案は、①より公平な負担の実現、効率的な給付の確保、②出産等の次世代支援や現役世代からの予防・健康づくりの拡充、③必要な医療の提供の確保、④その他が柱（P.6）
▼健保連は２月26、27日、2025年度保健師・看護師等全国研修会を開催。26日は、健保連の秋山理事が「健保組合の保健事業を取り巻く環境」をテーマに情勢報告や、講演、パネルディスカッション（P.16）
▼政府は２月27日、「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を公布。「公布後１年６月以内」としていた社会保険診療報酬支払基金法の一部改正の施行日を「2026年10月１日」と規定（P.21）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は２月25日、日本年金機構の2026年度計画を了承。国民年金保険料の現年度納付率は、前年度実績以上を確保し、15年連続の向上を図ること、最終納付率は80％台半ば（前年度実績以上）の確保を目指すこと等としている（P.44）
時事評論
皆保険体制堅持に向けた周到な今期診療報酬改定
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
子ども医療費助成制度を考える
―少子化対策・子育て支援を超えて―
京都大学教授 稲森 公嘉